行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令
法第二条第七項の主務省令で定める措置は、個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。第三十九条の三及び第三十九条の三十において同じ。）に物理的又は電気的な攻撃を加えて、カード記録事項を取得しようとする行為に対し、カード記録事項の読取り又は解析を防止する…
法第十八条の二第一項の主務省令で定める電磁的記録媒体は、半導体集積回路であって、主務大臣が定める技術的基準を満たすものとする。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則
次に掲げるいずれかの措置その他入管法第十九条の十五の二第五項から第七項まで若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「入管特例法」という。）第十六条の二第六項から第九項までの規定により特定在留カード等（法第十八条の五第一項に規定する特定在留カード等をいう。以下同じ。）を交付する出入国在留…
新用途水銀使用製品の製造等に関する命令
別表（第二条関係）水銀使用製品用途一 一次電池（アルカリボタン電池、水銀電池、空気亜鉛電池、酸化銀電池、マンガン乾電池、アルカリ乾電池に限る。）小型電子機器等その他の物品の電源二 標準電池起電力測定の標準三 スイッチ及びリレー一 電気回路における信号切替え等二 電流の検知三 温度の感知四 傾斜、振動又は衝撃の感知四 蛍光ランプ（冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍…
情報処理の促進に関する法律施行規則
第五章 指定高速情報処理用半導体の指定等（第五十二条―第五十八条）
第五章 指定高速情報処理用半導体の指定等
経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
（特定半導体生産施設整備等計画の認定の申請）
法第十一条第一項の規定により特定半導体生産施設整備等計画の認定を受けようとする者（以下この条及び第十一条において「生産施設整備等計画申請者」という。）は、様式第十三による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。