健康保険法
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に保険<span>医療</span>機関（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険<span>医療</span>機関をいう。以下この条において同じ。）の管理者である者については、第七条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。次条及び附則第九条において同じ。）による改
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に<span>医療</span>法第七条第一項に規定する臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師である者（前条の規定の適用を受ける者を除く。）についての第七条の規定による改正後の健康保険法第七十条の二第一項の規定の適用については、同項第二号中「医師法（昭和二十三年法律第二百一
恩給法
（旧日本<span>医療</span>団職員期間のある者についての特例）
旧国民<span>医療</span>法（昭和十七年法律第七十号）に規定する日本<span>医療</span>団（以下「<span>医療</span>団」という。）の職員（公務員に相当する職員として政令で定めるものに限る。以下「<span>医療</span>団職員」という。）であつた者で<span>医療</span>団の
抵当証券法
げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中<span>医療</span>
農村負債整理組合法
げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中<span>医療</span>
船員保険法
済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による全国健康保険協会（以下「協会」という。）に申し出て、継続して被保険者になった者をいう。ただし、健康保険の被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）又は後期高齢者<span>医療</span>
この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。ただし、後期高齢者<span>医療</span>の被保険者等である者そ