労働昭和四十七年労働省令第十八号
沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令
法第百四十三条第二項の規定による補償に関する事務は、第一項の<span>労働基準</span>監督署長が行なう。
所轄都道府県<span>労働基準</span>局長は、令第二十三条第五項の承認をする場合には、法の施行後に支給事由が生ずるすべての補償を包括して当該承認をしなければならない。
労働昭和四十七年労働省令第三十二号略称: 安衛則
労働安全衛生規則
前二項の規定による届書の提出は、当該仕事が行なわれる場所を管轄する<span>労働基準</span>監督署長を経由して行なうものとする。
事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用して、次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する<span>労働基準</span>監督署長（以下「所轄<