労働昭和四十七年労働省令第八号略称: 労働保険徴収法施行規則
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
第一条第三項第一号の一般保険料、同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは<span>労働基準</span>監督署収入官吏
、事業主から処理を委託される労働保険事務が労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業及び労災保険法第三十五条第一項の承認に係る団体（以下「労災二元適用事業等」という。）のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び<span>労働基準</span>
労働昭和四十七年労働省令第九号略称: 失業保険法及び労災法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令
整備法第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の申請をしようとする事業主は、特例による保険給付申請書（別記様式）を、事業場の所在地を管轄する<span>労働基準</span>監督署長（以下「所轄<span>労働基準</span>監督署長」という。）に提出しなけれ
都道府県<span>労働基準</span>局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「都道府県<span>労働基準</span>局歳入徴収官」という。）又は都道府県労働保険特別会計歳入徴収官（以下「都道府県歳入徴収官」という。）は、前項の規定により充当したときは、次に掲げる事項を事業主に通知しなければならない。