奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
労働基準法第十八条第三項から第七項までの規定は、前項の者が同項の規定により引き続き貯蓄金の管理をする場合は、適用しない。
法の施行の際、現に奄美群島において使用者が労働基準法（千九百五十三年立法第四十四号。以下「琉球労働基準法」という。）第三十五条第二項但書、第四十二条第三号、第五十七条第二項又は第六十三条第三項の規定による許可を受けている場合は、法の施行後は、それぞれ労働基準法第三十四条第二項但書、第四十一条第三号、第五十六条第二項又は第六十二条第三項の規定による許可を受けた…
私立学校教職員共済法施行令
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定による休業をするとき。
労働基準法第七十六条の規定による休業補償又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給付を受けるとき。
自衛隊法施行令
隊員であつた者で、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十条の規定又は労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）の規定により療養補償を受けるべきもの
自動車損害賠償保障法施行令
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。他の法律において例による場合を含む。）
奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令
別表第三項欄第一欄第二欄第三欄第四欄第五欄機関別別表第一第一号に掲げる機関に属する職員別表第一第二号に掲げる機関に属する職員別表第一第三号に掲げる機関に属する職員別表第一第四号に掲げる機関及び琉球政府に属する職員別表第一第五号に掲げる機関に属する職員一（イ） 沖縄諮詢会の部長（ロ） 支庁の長、部長及び課長知事、副知事、部長、副部長、庁長、局長、官房長、秘書長…
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令
労働者災害補償保険審査官は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が三級以上の労働基準監督官又は厚生労働事務官をもつて充てる。
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十八条第一項の規定による審査請求は、審査請求人の住所又は居所を管轄する労働基準監督署長又は原処分をした労働基準監督署長を経由してすることができる。