労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
（労働時間等設定改善委員会の決議に係る<span>労働基準</span>法の適用の特例）
前条に規定する委員会のうち事業場ごとのものであって次に掲げる要件に適合するもの（以下この条において「労働時間等設定改善委員会」という。）が設置されている場合において、労働時間等設定改善委員会でその委員の五分の四以上の多数による議決により<span>労働基準</span>法第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項（同条
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間・有期雇用労働者に対して、労働条件に関する事項のうち<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「特定事
事業主は、前項の規定に基づき特定事項を明示するときは、労働条件に関する事項のうち特定事項及び<span>労働基準</span>法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（以下この条において「社会保険各法」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、<span>労働基準</span>
中央省庁等改革基本法
育成等食料の生産・輸入・備蓄、食料の加工・流通・消費、農村・中山間地域等の振興、水産、森林・治山等環境省良好な環境の創出及び保全等自然環境保全（国立公園等を含む。）、地球環境保全、公害防止、廃棄物対策等労働福祉省雇用の確保、労働条件の整備、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進等<span>労働基準</span>
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
保健所長は、第五十三条の二第二項の規定により、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるものに関し、当該事業者に対して指示をするに当たっては、あらかじめ、当該事業の所在地を管轄する<span>労働基準</span>監督署長と協議しなければならない。
厚生労働省設置法
<span>労働基準</span>監督官が司法警察員として行う職務に関すること。
<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）、労
独立行政法人通則法
職員に関する<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二条第三項第四号及び第三十九条第十項の規定の適用については、同号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
偽造等）、第二条（偽造外国流通貨幣等の輸入）又は第三条第一項（偽造外国流通貨幣等の行使等）の罪印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）第一条（偽造等）又は第二条第一項（偽造印紙等の使用等）の罪海底電信線保護万国連合条約罰則（大正五年法律第二十号）第一条第一項（海底電信線の損壊）の罪<span>労働基準</span>