厚生労働省設置法

この法律は、厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、厚生労働省を設置する。

２ 厚生労働省の長は、厚生労働大臣とする。

厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。

２ 前項に定めるもののほか、厚生労働省は、引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うことを任務とする。

３ 前二項に定めるもののほか、厚生労働省は、前二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

４ 厚生労働省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

厚生労働省は、前条第一項及び第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術の研究及び開発に関すること。 四原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。 五労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整に関すること。 六労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること。 七労働関係の調整に関すること。 八人口政策に関すること。 九医療の普及及び向上に関すること。 十医療の指導及び監督に関すること。 十一医療機関の整備に関すること。 十二医師及び歯科医師に関すること。 十三保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること。 十四あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。 十五医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化粧品の研究及び開発に関すること。 十六医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業（化粧品にあっては、研究及び開発に係る部分に限る。）の発達、改善及び調整に関すること。 十六の二死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号）第十九条第一項に規定する死因究明等推進計画の策定及び推進に関すること。 十七国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。 十七の二がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）第十条第一項に規定するがん対策推進基本計画の策定及び推進に関すること。 十七の三肝炎対策基本法（平成二十一年法律第九十七号）第九条第一項に規定する肝炎対策基本指針の策定に関すること。 十七の四アレルギー疾患対策基本法（平成二十六年法律第九十八号）第十一条第一項に規定するアレルギー疾患対策基本指針の策定に関すること。 十七の五健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成三十年法律第百五号）第九条第一項に規定する循環器病対策推進基本計画の策定及び推進に関すること。 十八衛生教育に関すること。 十九感染症の発生及びまん延の防止並びに港及び飛行場における検疫に関すること。 二十臓器の移植に関すること。 二十の二造血幹細胞移植に関すること。 二十一治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること。 二十一の二児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関すること。 二十二原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。 二十三栄養士、管理栄養士、調理師及び製菓衛生師に関すること。 二十四建築物衛生の改善及び向上に関すること。 二十五埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。 二十六理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。 二十七理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。 二十八公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。 二十九国立ハンセン病療養所における医療の提供並びに研究及び研修に関すること。 三十医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。 三十一医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に関すること。 三十二麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。 三十三毒物及び劇物の取締りに関すること。 三十四採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。 三十五人の健康を損なうおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。 三十六有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。 三十七薬剤師に関すること。 三十八飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。 三十九販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十八条第一項に規定するおもちゃ（第十六条第二項において「食品等」という。）の取締りに関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。 四十第三号、第四号及び第九号から前号までに掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること。 四十一労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること。 四十二労働能率の増進に関すること。 四十三児童の使用の禁止に関すること。 四十四産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。 四十五労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。 四十六労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。 四十七政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。 四十七の二過労死等防止対策推進法（平成二十六年法律第百号）第七条第一項に規定する大綱の作成及び推進に関すること。 四十八勤労者の財産形成の促進に関すること。 四十九中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の規定による退職金共済に関すること。 五十労働者の保護及び福利厚生に関すること。 五十の二労働者協同組合に関すること。 五十一労働金庫の事業に関すること。 五十二労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十条第一項に規定する基本方針の策定及び推進に関すること。 五十三労働力需給の調整に関すること。 五十四政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。 五十五職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること。 五十六高年齢者の雇用の確保及び再就職の促進並びに就業の機会の確保に関すること。 五十七障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。 五十八地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。 五十九失業対策その他雇用機会の確保に関すること。 六十雇用管理の改善に関すること。 六十一政府が管掌する雇用保険事業に関すること。 六十二第五十三号から前号までに掲げるもののほか、職業の安定に関すること。 六十三公共職業訓練に関すること。 六十四技能検定に関すること。 六十五職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 六十六勤労青少年の福祉の増進に関すること。 六十七雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。 六十八育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。 六十九短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関すること。 七十家内労働者の福祉の増進に関すること。 七十一家族労働問題及び家事使用人に関すること。 七十二女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。 七十三労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。 七十四社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 七十五生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること。 七十六消費生活協同組合の事業に関すること。 七十七社会福祉士及び介護福祉士に関すること。 七十八第七十四号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。 七十九障害者の福祉の増進に関すること。 八十障害者の保健の向上に関すること。 八十一精神保健福祉士に関すること。 八十二公認心理師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。 八十三自殺総合対策大綱（自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。）の作成及び推進に関すること。 八十四アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十二条第一項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画の策定（変更に係るものに限る。）及び推進に関すること。 八十五老人の福祉の増進に関すること。 八十六老人の保健の向上に関すること。 八十七地域における保健及び社会福祉の向上及び増進に関すること。 八十八介護保険事業に関すること。 八十九健康保険事業に関すること。 九十船員保険事業に関すること。 九十一国民健康保険事業に関すること。 九十二後期高齢者医療制度に関すること。 九十三医療保険制度の調整に関すること。 九十四政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。 九十五政府が管掌する国民年金事業に関すること。 九十六国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。 九十七確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業に関すること。 九十八年金制度の調整に関すること。 九十九社会保険労務士に関すること。 百引揚援護に関すること。 百一戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。 百二戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。 百三前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。 百四人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。 百五所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 百六所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 百七所掌事務に係る国際協力に関すること。 百八政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 百九前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき厚生労働省に属させられた事務

２ 前項の規定にかかわらず、同項第四十一号、第四十三号から第四十五号まで、第四十八号から第五十号まで、第五十三号から第五十五号まで、第五十八号、第五十九号、第六十二号、第六十六号、第六十七号、第六十八号（育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に係る部分に限る。）、第七十二号及び第七十三号に掲げる事務のうち船員のみに係るものについては、厚生労働省の所掌事務としない。

３ 第一項に定めるもののほか、厚生労働省は、前条第三項の任務を達成するため、同条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

厚生労働省に、厚生労働審議官一人及び医務技監一人を置く。

２ 厚生労働審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。

３ 医務技監は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る技術（医学的知見を活用する必要があるものに限る。）を統理する。

本省に、次の審議会等を置く。

２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより厚生労働省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。

社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。 二厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議すること。 三前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。 四医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、児童福祉法、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２ 前項に定めるもののほか、社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会保障審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

厚生科学審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一厚生労働大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。イ疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術に関する重要事項ロ公衆衛生に関する重要事項 二前号ロに掲げる重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。 三厚生労働大臣又は文部科学大臣の諮問に応じて保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所若しくは養成施設の指定又は認定に関する重要事項を調査審議すること。 四再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）、臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）、食品衛生法及び医療法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２ 前項に定めるもののほか、厚生科学審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他厚生科学審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

労働政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項を調査審議すること。 二厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じてじん肺に関する予防、健康管理その他に関する重要事項を調査審議すること。 三前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。 四労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）、中小企業退職金共済法、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十六号）、労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）、港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）、職業能力開発促進法、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２ 前項に定めるもののほか、労働政策審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他労働政策審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

医道審議会は、医療法、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）、看護師等の人材確保の促進に関する法律、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）、死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

２ 前項に定めるもののほか、医道審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他医道審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

薬事審議会は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

２ 前項に定めるもののほか、薬事審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他薬事審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

がん対策推進協議会については、がん対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

肝炎対策推進協議会については、肝炎対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

アレルギー疾患対策推進協議会については、アレルギー疾患対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

循環器病対策推進協議会については、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

医薬品等行政評価・監視委員会については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

中央最低賃金審議会については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

労働保険審査会については、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

過労死等防止対策推進協議会については、過労死等防止対策推進法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会については、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

アルコール健康障害対策関係者会議については、アルコール健康障害対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

中央社会保険医療協議会については、社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）及び高齢者の医療の確保に関する法律並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。

社会保険審査会については、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

ハンセン病元患者家族補償金認定審査会については、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第五十五号）（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

本省に、次の表の上欄に掲げる施設等機関を置き、その所掌事務は、それぞれ同表の下欄に記載するとおりとする。

２ 厚生労働大臣は、前項に定める所掌事務のほか、検疫所に、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行わせることができる。

３ 厚生労働大臣は、検疫所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、検疫所の支所又は出張所を設けることができる。

４ 検疫所並びにその支所及び出張所の名称、位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

５ 厚生労働大臣は、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十二条第一項の措置として、第一項に定める所掌事務のほか、国立ハンセン病療養所に、入所者に対する医療の提供に支障がない限り、入所者以外の者に対する医療を行わせることができる。

６ 国立ハンセン病療養所の名称、位置及び組織は、厚生労働省令で定める。

７ 国立ハンセン病療養所は、厚生労働省令で定めるところにより、その業務に支障がない限り、その建物の一部、設備、器械及び器具を、当該国立ハンセン病療養所に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させることができる。

８ 国立ハンセン病療養所は、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十二条第一項の措置として、厚生労働省令で定めるところにより、入所者に対する医療の提供に支障がない限り、その土地、建物、設備等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供することができる。

別に法律で定めるところにより厚生労働省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、次のとおりとする。

死因究明等推進本部については、死因究明等推進基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

自殺総合対策会議については、自殺対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

本省に、次の地方支分部局を置く。

地方厚生局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号、第九号から第十六号まで、第十七号、第十八号、第十九号、第二十二号、第二十三号、第二十六号、第二十八号から第三十号まで、第三十二号、第三十三号、第三十七号から第四十号まで、第七十四号から第七十七号まで、第七十九号から第八十一号まで、第八十五号から第九十二号まで、第九十四号から第九十七号まで、第九十九号、第百一号及び第百九号に掲げる事務を分掌する。

２ 前項に定めるもののほか、地方厚生局は、こども家庭庁の所掌事務のうち、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第四条第一項第二号、第四号、第五号、第八号、第十二号、第十三号、第十六号及び第十七号の二に掲げる事務（次条第二項において「こども家庭庁事務」という。）を分掌する。

３ 前二項に定めるもののほか、地方厚生局は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方厚生局に属させられた事務をつかさどる。

４ 地方厚生局は、第二項の規定により分掌する事務については、こども家庭庁長官の指揮監督を受けるものとする。

５ 前項に定めるもののほか、第二項の規定により地方厚生局が分掌する事務の処理に関し必要な事項は、内閣総理大臣と厚生労働大臣が協議して定める。

６ 前項の協議により定められた事項で公示を必要とするものは、内閣総理大臣が告示するものとする。

７ 地方厚生局は、第三項に規定する地方厚生局に属させられた事務については、消費者庁長官の指揮監督を受けるものとする。

８ 地方厚生局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

地方厚生局の所掌事務（前条第二項及び第三項に定めるものを除く。第五項において同じ。）の一部を分掌させるため、所要の地に、地方厚生支局を置く。

２ 前項に定めるもののほか、地方厚生支局は、こども家庭庁事務を分掌する。

３ 前二項に定めるもののほか、地方厚生支局は、消費者庁及び消費者委員会設置法第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方厚生支局に属させられた事務をつかさどる。

４ 地方厚生支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

５ 地方厚生支局の所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

６ 前条第四項から第六項までの規定は第二項の規定により地方厚生支局が分掌する事務について、同条第七項の規定は第三項に規定する地方厚生支局に属させられた事務について準用する。

厚生労働大臣は、沖縄県を管轄区域に含む地方厚生局の所掌事務の一部を分掌させるため、当分の間、地方麻薬取締支所を置くことができる。

２ 地方麻薬取締支所の名称及び位置は、政令で定める。

３ 地方麻薬取締支所の所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

都道府県労働局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四十一号から第四十七号まで、第五十号、第五十三号から第七十三号まで、第九十九号、第百四号及び第百九号に掲げる事務を分掌する。

２ 都道府県労働局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

３ 都道府県労働局の内部組織は、厚生労働省令で定める。

都道府県労働局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、労働基準監督署を置く。

２ 労働基準監督署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

都道府県労働局の所掌事務（前条第一項の規定により労働基準監督署に分掌された事務を除く。）の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所を置く。

２ 公共職業安定所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

厚生労働大臣は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。

２ 公共職業安定所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて厚生労働省に置かれる外局は、中央労働委員会とする。

２ 中央労働委員会については、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）及び行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条並びに次条並びに附則第四条、第五条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十一条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十二年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一第一条及び第三条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第六条、第七条及び第二十八条から第二十九条の二までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 二附則第二条第二項、第五条、第十七条、第二十七条及び第三十条から第三十二条までの規定公布の日

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日

この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、附則第十条から第二十六条までの規定は、同日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則第二条から第九条まで、附則第十一条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十八条、附則第二十一条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第三十九条、附則第四条、附則第十二条から第十四条まで及び附則第三十三条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則第三条、附則第四条、附則第六条から第二十条まで、附則第二十二条から第二十四条まで及び附則第二十七条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二略 三第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第六条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第八条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条並びに附則第二条から第五条まで、第八条、第十六条から第十八条まで、第二十一条から第二十六条まで、第三十一条、第三十三条及び第三十五条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一略 二第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定平成十七年十月一日

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。

附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定公布の日 二及び三略 四第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定平成二十年四月一日 五第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定平成二十年十月一日

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定公布の日 二略 三第三条の規定、第七条の規定、第八条の規定中薬事法第七条第一項の改正規定、第九条の規定（薬剤師法第二十二条の改正規定を除く。）、第十一条の規定、附則第十四条第三項及び第四項の規定、附則第十八条の規定中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）の項及び同表薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の項の改正規定並びに附則第三十条の規定平成二十年四月一日

附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から二まで略 三第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定日本年金機構法の施行の日

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定公布の日 二附則第二十二条、第二十四条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十条の規定、附則第四十四条中国民健康保険法第百九条及び第百十九条の二の改正規定並びに附則第七十一条の規定平成二十年十月一日

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一から五まで略 六第三条の二の規定並びに附則第七条、第十条及び第十一条の規定令和四年四月一日

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日又は高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一第二十七条並びに附則第三条、第八条、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定公布の日

附則第三条から第十条まで、第十三条及び第十五条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一附則第九条の規定この法律の公布の日

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２ この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。

３ この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定公布の日

この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、附則第六条及び第十九条の規定は、公布の日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一第二条（災害対策基本法目次の改正規定（「第三款被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、同表第八十六条の十六の項の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規定に限る。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日から施行する。ただし、附則第六条から第十条まで及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一略 二附則第十七条の規定薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、アルコール健康障害対策推進基本計画が策定された日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 政府は、前項ただし書の政令を定めるに当たっては、アルコール健康障害対策推進基本計画に定める施策の実施の状況に配慮しなければならない。

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定公布の日 二第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定平成二十六年十月一日

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一附則第三条、第七条（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第六十五条の改正規定に限る。）、第八条、第十二条及び第十三条の規定公布の日