公認心理師法施行令
施行令（以下「新民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。新医療法施行令第五条の十五の三次のとおり次に掲げる法律及び旧特区法（<span>児童福祉</span>
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）において、法第四十一条の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。この場合においては、法中都道府県に関する規定は
この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。ただし、附則第四条の規定（<span>児童福祉</span>法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第四条第六号の改正規定に限る。）及び附則第十二条の規定（国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第六条第六号の改正規定に限る。）は公布の日から、次条
臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び<span>児童福祉</span>法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十五号）の施行に伴い、並びに同法附則第十一条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び<span>児童福祉</span>法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十五項に規定する就労定着支援又は同条第十六項に規定する自立
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の四の二第一項の規定により匿名小児慢性特定疾病関連情報（同項に規定する匿名小児慢性特定疾病関連情報をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）を利用する厚生労働大臣又は同項の規定により匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供を受けることができる
<span>児童福祉</span>法第三十三条の二十三の三第一項の規定により匿名障害児福祉等関連情報（同項に規定する匿名障害児福祉等関連情報をいう。以下この号及び次条第四号において同じ。）を利用する内閣総理大臣又は同項の規定により匿名障害児福祉等関連情報の提供を受けることができる者
特定複合観光施設区域整備法施行令
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十二条の四（同法第六十条第一項及び第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪
<span>児童福祉</span>法第六十条第一項若しくは第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第六十二条の四（同法第六十条第一項及び第二項に係る部分に限る。）の罪
大学等における修学の支援に関する法律施行令
税法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額（当該授業料等減免対象者が当該授業料等減免実施年度の前年度の十二月三十一日においてその生計維持者（生計維持者が二人以上あるときは、そのうちの一人に限る。）と生計を一にする親族（当該生計維持者の配偶者を除く。）又は<span>児童福祉</span>
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令
法第十二条第二項に規定する政令で定める交付金は、<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金とする。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）による保育の実施に関する事務又は子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者若しくは特定子ども・子育て支援施設等の確認若しくは地
健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康教育、健康相談その他の国民の健康の増進を図るための措置に関する事務、<span>児童福祉</span>法による妊婦等包括相談支援事業の実施に関する事務、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置に関する事
こども家庭庁組織令
<span>児童福祉</span>施設等（保育所、児童厚生施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター、障害児入所施設及び児童発達支援センター（それぞれ<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する保育
<span>児童福祉</span>法に規定する児童委員に関すること（同法の規定による主任児童委員の指名に関することを除く。）。