都市計画法施行令
国、都道府県等（法第三十四条の二第一項に規定する都道府県等をいう。）、市町村（指定都市等及び事務処理市町村を除き、特別区を含む。以下この号において同じ。）又は市町村がその組織に加わつている一部事務組合若しくは広域連合が設置する研究所、試験所その他の直接その事務又は事業の用に供する建築物で次に掲げる建築物以外のもの学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四…
著作権法施行令
次に掲げる施設を設置して視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う者（イ、ニ又はチに掲げる施設を設置する者にあつては国、地方公共団体又は一般社団法人等、ホに掲げる施設を設置する者にあつては地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人に限る。）児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項の障害児入所施設及び児童発達支援センター大学等の図書館及びこれに…
この政令は、平成三年一月一日から施行する。ただし、第一条中老人福祉法施行令第四条及び第五条第四項の改正規定並びに同令第六条を同令第七条とし、同令第五条の次に一条を加える改正規定、第二条中身体障害者福祉法施行令第十条の改正規定（「第十八条第一項第三号」を「第十八条第四項第三号」に改める部分を除く。）及び同条の次に一条を加える改正規定、第三条中精神薄弱者福祉法施…
公害防止事業費事業者負担法施行令
移転等対象地域内に所在する次に掲げる施設の移転等対象地域以外の地域への移転又は除却の事業学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号…
児童手当法施行令
法第二十二条第一項の規定により徴収することができる同項に規定する保育料（以下この条において「保育料」という。）は、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める年度において行われる児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第五項若しくは第六項の措置、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、…
この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
沖縄の児童福祉法（千九百五十三年立法第六十一号）による福祉の措置に関する事項
沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令
沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の個人の市町村民税に係る地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分の適用については、同法の規定中次の表の上欄に掲げる規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二百九十二条第一項第五号所得税法第二十八条第一項沖縄の所得税法第八条第一項第五号第二十九条において給与等とみ…
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十二条に規定する障害児入所施設、同法第四十三条に規定する児童発達支援センター、同法第四十四条に規定する児童自立支援施設又は同法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定する事業所内保育事業を行う施設
法第八条の規定による補助に係る施設は、次の表の第二欄に掲げる施設とし、これらの施設に係る補助の割合は、同表の第三欄に掲げる割合の範囲内で防衛大臣が定める割合とする。項補助に係る施設補助の割合一有線電気通信設備を用いて行われる放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十条の三第九項に規定するラジオ放送の業務を行うための施設十分の八二道路（農業用施設及び林業用施…
公害健康被害の補償等に関する法律施行令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
活動火山対策特別措置法施行令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業、同条第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第七項に規定する一時預かり事業、同条第十八項に規定する妊産婦等生活援助…
児童福祉施設、身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センターを除く。）、保護施設、老人福祉施設（老人福祉センターを除き、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センターにあつては、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに併せて設置されるものに限る。）、障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。…
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する乳児院、保育所、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設又は同法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業、同条第十二項に規定する事業所内保育事業若しくは同条第二十三項に規定する乳児等通園支援事業を行う施設
大規模地震対策特別措置法施行令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設、老人福祉法（昭…
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する保育所の施設の整備に関する事業
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項又は第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号又は第九号に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為
社会福祉士及び介護福祉士法施行令
社会福祉士に係る社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」という。）第三条第三号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号。第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）…
法第四十八条の四第二号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、刑法（第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、…