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知的障害者福祉法施行令

昭和六十一年度以前の年度の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十七条の二の規定による国の負担、精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十六条第一項の規定による国の負

、同令第五条の次に一条を加える改正規定、第二条中身体障害者福祉法施行令第十条の改正規定（「第十八条第一項第三号」を「第十八条第四項第三号」に改める部分を除く。）及び同条の次に一条を加える改正規定、第三条中精神薄弱者福祉法施行令第二条の改正規定及び同令本則に一条を加える改正規定、第四条中児童福祉

法第七十一条第二号の三の政令で定める自動車は、車両の保安基準に関する規定で定めるところにより、専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定す

視ロ法廷の警備を職務とする者ハ漁業監督官及び漁業監督吏員並びに森林警察を職務とする者ニ航空交通管制官四医師及び歯科医師並びに保健師、助産師、看護師及び准看護師五幼稚園、小学校、特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行うものを除く。）及び幼保連携型認定こども園の教育職員六 児童福祉

デイサービス事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（１）に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（２）更生施設（３）助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉

法第二条第二項第三号の政令で定める社会福祉事業は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の十五第二項の規定による認可を受けた小規模保育事業とする。

法第二条第三項第二号に掲げる施設であつて、かつ、児童福祉法第二十七条第一項の規定により同項第三号の措置がとられた児童に関する業務量の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定したもの（以下この条において「措置入所障害児関係業務割合」という。）が零を上回るもの当該事業年度の初日において当該施

おける提供脱脂粉乳幼稚園、小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）、義務教育学校、夜間において授業を行う課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の幼児、児童若しくは生徒、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第四十五条第一項に規定する児童福祉

次に掲げる施設のうち、児童福祉法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正後の母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号。次条において「新母子保健法」という。）第二十二条第一項第一号から第四号までに掲げる事業の用に供するものであって、かつ、第五条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の辺

日」という。）の前日において、第五条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正前の辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令第二条第九号に規定する母子健康包括支援センター（以下この号及び次号において「母子健康包括支援センター」という。）であった施設及び児童福祉

都道府県若しくは市町村又はその機関が施行する事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十条に規定する児童厚生施設及び同法第四十四条の二に規定する児童家庭支援センター並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十八項に規定する結核指定医療

法第三条第一項第五号から第十号まで及び第十一号の二に掲げる災害復旧事業に係る前項の査定事業費には、一の施設についてその復旧に要する費用の額が六十万円（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十二