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2,988 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 8 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
国税昭和二十九年政令第百五十五号

関税定率法施行令

この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

国土開発昭和二十九年政令第二百三十九号略称: 奄美法施行令,奄振法施行令

奄美群島振興開発特別措置法施行令

別表第一(第一条関係)事業の区分国の負担又は補助の割合道路一般国道(一) 新設又は改築(いずれも土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第三条第四項及び第五項の規定による土地区画整理事業(以下この表において「土地区画整理事業」という。)に係るもの並びに道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和三十四年政令第十七号。以下この表において「…

別表第二(第一条関係)事業の区分交付金し尿処理施設及びごみ処理施設廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置に要する経費に充てるための交付金保育所児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所(地方公共団体の設置するものに限る。)…

都市計画昭和三十年政令第四十七号

土地区画整理法施行令

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)にいう児童福祉施設

財務通則昭和三十年政令第二百五十五号略称: 補助金適正化法施行令,補助金等適正化法施行令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十六条の四の三第二項に規定する交付金

この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。

都市計画昭和三十一年政令第二百九十号

都市公園法施行令

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業(同条第四項に規定する居宅訪問型児童発達支援又は同条第五項に規定する保育所等訪問支援のみを行う事業を除く。)、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第七項に規定する一時預かり事業又は同条第十項に規定する小規模保育事業の用に供する施設及び同法第三十九条…

国税昭和三十二年政令第四十三号略称: 租特法施行令

租税特別措置法施行令

法第四十条第十項に規定する保育所等(以下この号及び次項において「保育所等」という。)を設置する者当該保育所等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める要件保育所(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。ロ及び次項において「認定こども園法」という。)第二条第三項に規定する保育所をいう。以下この号及び次項におい…

保育所等を設置しようとする者保育所等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める要件保育所保育所(財務省令で定めるものに限る。)の設置の認可(児童福祉法第三十五条第四項に規定する認可をいい、幼保連携型認定こども園(財務省令で定めるものに限る。)を設置することを目的として受けるものに限る。イにおいて同じ。)を受け、又は当該認可の申請をしていること。保育機能施設法第…

刑事昭和三十二年政令第五十六号

婦人相談所に関する政令

(経過措置)第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第十五条、第二条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行令第三十条、第三条の規定による改正後の婦人相談所に関する政令第四条第一項、第四条の規定による改正後の知的障害者福祉法施行令第十二条及び第五条の規定による改正後の老人福祉法施行令第五条第五項の規定は、平成十五年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負…

(児童福祉法施行令及び婦人相談所に関する政令の一部改正に伴う経過措置)

社会福祉昭和三十三年政令第百八十五号略称: 社福法施行令

社会福祉法施行令

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十項に規定する小規模保育事業

児童福祉法第十八条の六第一号に規定する指定保育士養成施設を経営する事業