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国家公務員共済組合法施行規則

七十六号）第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を除く。以下この条、次条及び第百十一条の四第二項第三号において同じ。）の申出に係る子について、児童福祉

するに至つたとき死亡したとき。養子となつたことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなつたとき。民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則

次に掲げる施設であつて、二十人以上の人員を収容することができるもの児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設生活保護法（昭和二十五年法律

法第八十八条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める被保険者は、児童の親その他の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない被保険者とする。

法第八十八条の三第二項の厚生労働省令で定めるところにより委託されている者は、児童福祉法第六条の四第一号の規定による養育里親に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている者とする。