会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則
会計検査院の保有する<span>個人情報</span>の保護に関すること
会計検査院情報公開・<span>個人情報</span>保護審査会の庶務に関すること
会計検査院法施行規則
公文書監理官は、命を受け、事務総局の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び<span>個人情報</span>の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
放送法施行規則
体制の運用状況法人文書（協会の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であつて、協会の役員又は職員が組織的に用いるものとして、協会が保有しているものをいう。以下この条において同じ。）の管理に関する定めその他の法人文書の管理に関する情報情報公開に関する定め及び情報公開に関する運用状況<span>個人情報</span>
人事院規則九―七（俸給等の支給）
別表（第一条の四関係）職員の属する組織の区分支給定日会計検査院十六日人事院内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）内閣府本府宮内庁公正取引委員会国家公安委員会<span>個人情報</span>保護委員会カジノ管理委員会サイバー通信情報監理委員会金融庁消費者庁こども家庭庁デジタル庁総務省（公害等調整委員会を除く。）公害等調整
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）
校長三種 部長四種道府県警察本部本部長副本部長一種 市警察部長二種 部長三種（人事院が別に定める場合にあつては一種又は二種） 参事官三種 課長四種北海道警察方面本部方面本部長二種 参事官三種大阪府警察方面本部方面本部長二種道府県警察学校校長二種 副校長部長四種都道府県警察署署長三種八 <span>個人情報</span>
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）
課長補佐（管理） 課長補佐（人事） 会計室長補佐（予算に関する事務を担当する者に限る。） 審査長又は特別審査長の職務全般についてこれを直接補佐する職員 人事係長 予算係長 庶務係長 秘書 地方事務所所長 総務管理官 取引適正化管理官 審査統括官 課長 支所長 支所の課長 経済取引指導官<span>個人情報</span>
人事院規則一―〇（規則の法的根拠）
<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則
会計検査院情報公開・<span>個人情報</span>保護審査会（以下「審査会」という。）に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
院長は、会計検査院法第十九条の四の規定により準用される情報公開・<span>個人情報</span>保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号。以下「審査会設置法」という。）第八条第二項第一号に規定する行政文書（以下「行政文書」という。）に記録されている情報又は会計検査院法第十九条の四の規定により準用される審査会設置法第八
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則
異性交際希望者から、署名券面情報のうち当該異性交際希望者の生年月日に関する情報の送信を受けること（当該異性交際希望者が暗証番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定<span>個人情報</span>の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号
人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）
公文書監理官は、命を受けて、人事院の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び<span>個人情報</span>の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則
納付事務において取り扱う<span>個人情報</span>（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の<span>個人情報</span>の適切な
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則
納付事務において取り扱う<span>個人情報</span>（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の<span>個人情報</span>の適切な
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令
国際協力排出削減量関係事務の実施における<span>個人情報</span>保護及び情報セキュリティに関する事項
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者は、その取り扱う個人である電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の利用者に関する情報（<span>個人情報</span>の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある
使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令
<span>個人情報</span>が記録されている使用済指定再資源化製品の収集、運搬及び処分に当たっては、当該<span>個人情報</span>の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。
認定）を受けて設置されたもの保管施設を有する場合には、搬入された使用済指定再資源化製品が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であって、火災の発生又は延焼の防止のために必要な措置を講じたものであること。使用済指定再資源化製品に記録されている<span>個人情報</span>