産業通則昭和三十二年法律第百八十五号略称: 中小企業団体法
中小企業団体の組織に関する法律
新法第五条に規定する<span>中小企業</span>者であって第十条の規定による改正前の<span>中小企業</span>団体の組織に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第五条に規定する<span>中小企業</span>者でないものが利用する旧法第十七条第二項（旧法第三十三条において準用する場合を含む。）
（<span>中小企業</span>団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
国家公務員昭和三十三年法律第百二十八号略称: 国公共済法
国家公務員共済組合法
この法律の施行の際現に日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、労働福祉事業団、<span>中小企業</span>信用保険公庫又は首都高速道路公団（以下この項において「公団等」という。）に在職する者（公団等に在職することとなつた日の前日において国の職員であ
<span>中小企業</span>信用保険公庫法（昭和三十三年法律第九十三号）第二十九条第一項及び第二項
国家公務員昭和三十三年法律第百二十九号略称: 国公共済法の長期給付に関する施行法
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、首都高速道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、<span>中小企業</span>信用保険公庫及び労働福祉事業団は、政令で定めるところにより、第七条（第二十二条第一項又は第二十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定によりこれらの法人に勤
この法律の施行の際現に日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、労働福祉事業団、<span>中小企業</span>信用保険公庫又は首都高速道路公団（以下この項において「公団等」という。）に在職する者（公団等に在職することとなつた日の前日において国の職員であ