日本銀行の公庫預託金取扱規程
この省令の施行前に日本銀行が領収した株式会社日本政策金融公庫法附則第十六条第一項の規定による解散前の農林漁業金融公庫及び同法附則第十七条第一項の規定による解散前の<span>中小企業</span>金融公庫の預託金の出納については、この省令による改正前の日本銀行の公庫預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合
火薬類取締法施行規則
<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第三条第一項の農業協同組合組合員
<span>中小企業</span>等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会直接又は間接にこれらを構成する者
財政融資資金預託金取扱規則
この省令は、<span>中小企業</span>総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令
<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第七十一条及び第七十七条第四項の規定を実施するため、<span>中小企業</span>等協同組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令を次のように定める。
<span>中小企業</span>等協同組合法（以下「組合法」という。）第九条の三第一項（同法第九条の九第五項及び<span>中小企業</span>団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号。以下「団体法」という。）第十七条第八項（同法第三十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は
農地法施行規則
独立行政法人都市再生機構又は独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構が国又は地方公共団体の試験研究又は教育に必要な施設の造成及び譲渡を行うため当該施設の用に供する農地又は採草放牧地を取得する場合
地方公共団体（都道府県等を除く。）、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）に基づく土地開発公社をいう。以下同じ。）、独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構又は国（国が出資の額の全部を出資している法人を含む。）若しくは地方
信用保証協会法施行規則
法第二十条第一項各号に掲げる<span>中小企業</span>者等一人に係る保証の金額の最高限度
法第二十条第一項各号の債務の保証に係る<span>中小企業</span>者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援に関する事項
地方税法施行規則
関で総務省令で定めるものは、銀行、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び<span>中小企業</span>
<span>中小企業</span>等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業