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7,061 条文20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 7 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
民事平成十二年政令第百七十七号

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令

この政令は、<span>中小企業</span>等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第三十四号)の施行の日(平成十六年四月三十日)から施行する。

産業通則平成十二年政令第二百六号略称: 産技法施行令

産業技術力強化法施行令

この政令は、<span>中小企業</span>経営革新支援法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

改正法附則第四条(第一号に係る部分に限る。)の規定による廃止前の<span>中小企業</span>の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第四十七号。以下「旧創造法」という。)第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画(改正法附則第五条第一項の規定に基づき従前の例により変更の認定があったときは、その変更

行政組織平成十二年政令第二百四十六号

総務省組織令

<span>中小企業</span>等経営強化法(平成十一年法律第十八号)の施行に関すること。

この政令は、<span>中小企業</span>経営革新支援法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

行政組織平成十二年政令第二百五十号

財務省組織令

独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に関すること。

独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に関すること。

行政組織平成十二年政令第二百五十二号

厚生労働省組織令

<span>中小企業</span>退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)の規定による退職金共済に関すること。

<span>中小企業</span>退職金共済法の規定による退職金共済に関すること。

行政組織平成十二年政令第二百五十三号

農林水産省組織令

農林水産省の所掌に係る卸売業及び小売業を営む<span>中小企業</span>の育成及び発展に関すること。

農林水産省の所掌に係る製造業を営む<span>中小企業</span>の育成及び発展に関すること。

行政組織平成十二年政令第二百五十四号

経済産業省組織令

第三節 <span>中小企業</span>庁

経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること(<span>中小企業</span>庁の所掌に属するものを除く。)。