中心市街地の活性化に関する法律施行令
この政令は、<span>中小企業</span>信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令
（<span>中小企業</span>者の範囲）
金融庁組織令
次に掲げる者の監督に関すること（第二号に掲げるものを除く。）。銀行業又は無尽業を営む者銀行持株会社信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会農業協同組合法（昭和二十二年
沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人<span>中小企業</span>基盤整備機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人郵便
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める業種は、<span>中小企業</span>信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第一条各号に掲げる業種以外の業種とする。
（<span>中小企業</span>信用保険法を準用する場合の読替え）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、<span>中小企業</span>退職金共済法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十六号）附則第四条第七号（同条第八号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第七条第二号及び第三号イ（２）（これらの規定を同法附則第十三条第二号において準用する場合を含む。）、第十条第一項第二号並びに第十八条の規定に