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国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令

施行令（以下「旧国家公務員等共済組合法施行令」という。）、第八条の規定による改正前の林業等振興資金融通暫定措置法施行令、第九条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令及び第十条の規定による改正前の官公需についての中小企業

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

第三章 中小企業に関する特別の助成（第二十四条―第三十二条）

法第九条の政令で定める者は、生産森林組合、森林組合連合会及び中小企業等協同組合とする。

内閣は、中小企業指導法（昭和三十八年法律第百四十七号）第二条第三号及び第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

（中小企業者の定義）

令第百四十八号）森林開発公団登記令（昭和三十一年政令第二百十九号）石炭鉱業合理化事業団登記令（昭和三十年政令第百九十一号）畜産振興事業団登記令（昭和三十六年政令第三百八十八号）地方議会議員共済会登記令（昭和三十七年政令第四百一号）地方競馬全国協会登記令（昭和三十七年政令第二百九十六号）中小企業

合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業

内閣は、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第四十四条第一項第三号及び第九十九条の規定に基づき、中小企業退職金共済法施行令（昭和三十四年政令第二百三十二号）の全部を改正するこの政令を制定する。

中小企業退職金共済法（以下「法」という。）第十条第二項第一号（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、掛金月額を千円ごとに順次区分した場合における各区分ごとの当該区分に係る掛金の納付があつた月数（以下「区分掛金納付月数」という。）に応じ別表第一の下欄に定める金額を合算