奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令
<span>中小企業</span>等協同組合法施行法第四条第一項後段、第二項及び第三項、第五条から第七条まで、第十条、第十七条並びに第十九条の規定は、第一項に規定する者が前項の規定により信用協同組合となる場合に準用する。この場合において、同法第五条第一項中「前条第一項の規定による<span>中小企業</span>等協同
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令
（<span>中小企業</span>等協同組合法関係）
旧組合は、総会の議決を経て、第九条第一項の期間内に<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「新組合法」という。）による<span>中小企業</span>等協同組合になることができる。この場合において、その旧組合の定款又は組織が新組合法の規定に反するときは、定款の変更その他必要な
輸出入取引法施行令
輸出組合は、法第二十八条の二第二項の認可の申請をしようとするときは、負担金の額及び徴収の方法並びに当該事務の処理に関する計画及び収支予算について、総会又は総代会において、法第十九条第一項において準用する<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第五十三条又は同法第五十五条第六項におい
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
独立行政法人国際交流基金独立行政法人国際交流基金の理事長外務大臣国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十八条国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長経済産業大臣独立行政法人<span>中小企業</span>
海上運送法施行令
信用協同組合及び協同組合連合会（<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）
<span>中小企業</span>等協同組合法
租税特別措置法施行令
第一節 <span>中小企業</span>者等の法人税率の特例（第二十七条の三の二）
金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けた銀行、生命保険会社、損害保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下この節において同じ。