国家公務員退職手当法施行令
<span>中小企業</span>投資育成株式会社（消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十四号）第九条の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
全国<span>中小企業</span>団体中央会
職業安定法施行令
<span>中小企業</span>における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定
信用保証協会法施行令
この政令は、<span>中小企業</span>の経営の改善発達を促進するための<span>中小企業</span>信用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
商工会議所法施行令
この政令の施行前にこの政令による改正前の商工会議所法施行令、<span>中小企業</span>等協同組合法施行令、<span>中小企業</span>団体の組織に関する法律施行令、砂利採取法施行令及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の規定により国若しくは地方公共団体の機関がした許可等の処分そ
この政令の施行前にこの政令による改正前の商工会議所法施行令、<span>中小企業</span>等協同組合法施行令及び<span>中小企業</span>団体の組織に関する法律施行令の規定により国又は地方公共団体の機関に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、この政令の施行の日前にその手続がされていないものについて
奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令
<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）（信用協同組合に係る部分に限る。）
<span>中小企業</span>等協同組合法施行法（昭和二十四年法律第百八十二号）（信用協同組合に係る部分に限る。）
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令
（<span>中小企業</span>等協同組合法関係）
旧組合は、総会の議決を経て、第九条第一項の期間内に<span>中小企業</span>等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「新組合法」という。）による<span>中小企業</span>等協同組合になることができる。この場合において、その旧組合の定款又は組織が新組合法の規定に反するときは、定款の変更その他必要な