国会議案・採決
衆参両院に提出された議案を検索します。審議結果、公布された法律番号、衆議院審議時の賛成・反対会派まで確認できます。
出典: 国会議案データベース（SmartNews Media Research Institute・MIT） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです（出典側の最終更新 2026/07/25）。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
提出 2025/05/16 ／ 公布 2025/06/20 賛成 4 会派 ／ 反対 6 会派
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案
提出 2020/03/03 ／ 公布 2020/06/05 賛成 5 会派 ／ 反対 1 会派
年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案
提出 2020/04/10 ／ 提出会派 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム; 日本共産党
世代間格差を是正するための公的年金制度の改革の推進に関する法律案
提出 2018/11/15
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
提出 2018/11/15
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案
提出 2018/03/06 ／ 公布 2018/05/25 賛成 10 会派 ／ 反対 0 会派
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
提出 2015/08/06 ／ 提出会派 民主党・無所属クラブ; 維新の党; 生活の党と山本太郎となかまたち
世代間格差を是正するための公的年金制度の改革の推進に関する法律案
提出 2017/03/09
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
提出 2017/03/09
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案
提出 2016/03/11 ／ 公布 2016/12/26 賛成 3 会派 ／ 反対 1 会派
世代間格差を是正するための公的年金制度の改革の推進に関する法律案
提出 2016/11/02
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
提出 2016/11/02
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
提出 2016/09/26 ／ 公布 2016/11/24 賛成 7 会派 ／ 反対 0 会派
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
提出 2015/04/03 ／ 公布 2016/06/03 賛成 5 会派 ／ 反対 2 会派
児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案
提出 2016/03/17 ／ 提出会派 民主・維新・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合 賛成 4 会派 ／ 反対 3 会派
世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案
提出 2013/12/03 ／ 提出会派 日本維新の会
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
提出 2014/11/14
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
提出 2014/02/14 ／ 公布 2014/06/11
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
提出 2014/06/13
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
提出 2013/11/28