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浜田靖一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/12/17

第219回衆議院議院運営委員会第9号

○浜田委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十九回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（前原…

斎藤洋明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/12/17

第219回衆議院文部科学委員会第5号

○斎藤委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第二百十六回国会、城井崇君外十名提出、学校給食法の一部を改正する法律案第二百十七回国会、津村啓介君外七名提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案第二百十七回国会、津村啓介君外七名提出、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案及び森ようすけ君外一名提出、障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する…

浜田靖一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/08/05

第218回衆議院議院運営委員会第2号

○浜田委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十八回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関す…

中村裕之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/08/05

第218回衆議院文部科学委員会第1号

○中村委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第二百十六回国会、城井崇君外十名提出、学校給食法の一部を改正する法律案第二百十七回国会、津村啓介君外七名提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び第二百十七回国会、津村啓介君外七名提出、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案並びに文部科学行政の基本施策に関する件生涯学習に関する件学校教育に関する件…

浜田靖一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/06/20

第217回衆議院議院運営委員会第37号

○浜田委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十七回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関す…

中村裕之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/06/20

第217回衆議院文部科学委員会第18号

○中村委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第二百十六回国会、城井崇君外十名提出、学校給食法の一部を改正する法律案津村啓介君外七名提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び津村啓介君外七名提出、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案並びに文部科学行政の基本施策に関する件生涯学習に関する件学校教育に関する件科学技術及び学術の振興に関する件 …

山崎雅男の発言をすべて見る →文部科学省大臣官房技術参事官2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○山崎（雅）政府参考人お答え申し上げます。これまで文科省が行っていた公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす校舎や体育館などの学校施設の耐震化対策を最優先で行っているということから、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に規定されているいわゆる建物に対象を限定したところでございます。今回のようなブロック塀等の囲障は、建物以外の工作物であるため、対象に含まれておりませんでした…

山下治の発言をすべて見る →文部科学大臣官房文教施設企画部長2016/04/14

第190回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（山下治君）お答え申し上げます。義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づきまして、国は公立学校施設の整備に要する経費の一部を負担若しくは補助することとされております。その経費を算定する際の補助の上限として必要面積が定められております。特別支援学校の必要面積については、同法施行令第七条第二項に基づきまして、障害区分ごとに学級数に応じて面積を算出することとなっております。

伊吹文明の発言をすべて見る →自由民主党文部科学大臣2007/05/31

第166回参議院文教科学委員会第16号

○国務大臣（伊吹文明君）それにお答えする前に、先ほど私は真ん中辺りに答えがあるんじゃないかと申し上げたのは、やはり学校というのは子供の教育の場所ですから、お金だけの理由で統合したり廃校したりするべきではないんですよ。しかし、同時に、それから一定規模のやはり児童を一緒に教育をする、それから通学の時間が余りにも長いとか、こういうのはみんな、例えば学校教育法の施行規則の十七条に、小学校の学級は十二学級以上十八学級以下を標準とすると、こう書…

遠藤乙彦の発言をすべて見る →公明党2006/03/16

第164回衆議院本会議第14号

○遠藤乙彦君ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費の国庫負担率を改め、都道府県が給与等を負担する教職員の範囲を定めるとともに、公立の義務教育諸学校等の施設の整備に関する事業に充てるための交付金制度を創設しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。第一に、公立…