第196回 参議院 本会議 第15号
○議長(伊達忠一君) 日程第一 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(伊達忠一君) 日程第一 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○委員長(竹谷とし子君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長山崎重孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(竹谷とし子君) 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取いたします。古屋範子君。
○衆議院議員(古屋範子君) ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その発行可能期間が、東日本大震…
○委員長(竹谷とし子君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君 私は、ただいま可決されました東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会(自由・社民)及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項に…
○議長(大島理森君) 御異議なしと認めます。 ————————————— 日程第一 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案(総務委員長提出)
○議長(大島理森君) 日程第一、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長古屋範子君。 ————————————— 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔古屋範子君登壇〕
○向大野事務総長 まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで古屋総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、委員会の審査省略をお諮りして、山際内閣委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。 次に、民間資金活用公共施設整備促進法改正案につきまして、梶山国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそ…
○古屋委員長 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各党間の協議の結果、坂本哲志君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法…
○坂本委員 提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その…
○古屋委員長 これにて発言は終わりました。 お諮りいたします。 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○武内委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件(案) 政府は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案が、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により…