衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 自治体におけるガバメントクラウドの利用につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、国が定める標準仕様に適合したシステムの利用に当たりまして、ガバメントクラウドを活用することについては努力義務とされているところでございます。 したがいまして、ガバメントクラウドの利用、それから利用する場合に、先ほども申し上げましたけれども、どのクラウドのサービスを利用するかにつ…
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 自治体情報システム標準化は、令和三年に成立をいたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、住民基本台帳や地方税等の二十の基幹業務システムにつきまして、従来各自治体が個別に開発してきたものを国が定める標準仕様へ適合したシステムの利用を義務付けることといたしまして、原則、今年度末までの移行を目指しております。 また、ガバメントクラウドにつきましては、令和三年に成立をい…
○出川桃子君 ありがとうございます。 数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。 さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められていると…
○政府参考人（笠置隆範君） 座ったままでいいということでございますか。 総務省選挙部長の笠置でございます。 横置きの災害時の選挙制度という資料を用意させていただいておりますので、それに沿って御説明申し上げます。 まず、一ページ目でございます。衆議院総選挙及び参議院通常選挙の期日についてでございます。 衆議院総選挙及び参議院通常選挙は、憲法及び公職選挙法の規定に基づきまして選挙を行うべき期間が定まることとなりまして、その期間内の特定の日が…
○岸大臣政務官 お答え申し上げます。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、標準化対象事務の処理に係る地方公共団体の情報システムにおきまして、国が定める標準仕様への適合が義務づけられております。 そのため、標準準拠システムは、これはソフトの方ですね、移行は法的に求められているものである一方、ガバメントクラウド、ハードの方は活用は努力義務とされているところ、これが違いでございます。 その上で、どちらを優先的に行うかについて御質…
○向山（淳）分科員 それでは、続けさせていただきます。 まず、地方自治体のシステムの標準化についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 私、前職はシンクタンクの研究員をしておりまして、その際に新型コロナの感染症が勃発をいたしました。そのときに、新型コロナ対応・民間臨時調査会というような独立の調査会のメンバーとして、政府の対応について調査報告書をまとめたということがございます。これは、第一波が落ち着いたときに、第二波が来るというこ…
○杉村委員 立憲民主党、埼玉県第九区選出の杉村慎治でございます。 地元埼玉選挙区のお茶の町、狭山市、入間市、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町の皆様には長年にわたって支えていただきました。本日は、その地元の皆様の声を届けるために、衆議院議員として初めての質疑に立たせていただきます。 村上総務大臣を始め関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、十七年前にこの世界に入りたいと思いまして、ある国会議員の靴磨きから書生として始…
○小池委員 ありがとうございました。 今触れていただきましたけれども、まさに、もう既に、ヨーロッパあるいはアメリカ、中国、大きく例を挙げていただきましたけれども、そのような状況になっているんだろうというふうに思います。 データが貴重な資源である、こういった観点で、これから世界のいろいろな変化があると思います。時には、資源ということに関してはそれを囲い込む、そんな動きも想定されるわけです。あるいは、今、セキュリティーの問題、能動的サイバー…
○西田実仁君 次に、情報システムの適正な利用等に関連しまして、大災害時における投票についてお聞きしたいと思います。 デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書には、デジタル技術を活用した住民参加の充実、あるいはデジタル化によって住民意思を的確に反映することが可能となるとございます。 住民参加あるいは住民意思を最も示す機会は選挙にほかなりません。しかし、いかなる大災害時においてもでき得る限り選挙を行うことが可能な仕組み、すなわち災…
○松本国務大臣 委員がおっしゃるとおり、ＤＸによりまして、業務の効率化を図り、住民の利便性の向上を図ることで、業務負担を軽減をする、住民にも資するものとする、これによって、人口減少の中で、人手不足に対応しつつ、対面の業務が拡充できたり企画立案に積極的に取り組めるような環境をつくることで、公共サービスを維持し、地域の活性化を図ることが大変重要だろうというふうに思っております。 私どもとしても、そのような観点から、委員からも御引用があったか…
○本田分科員 ありがとうございました。 今おっしゃられた進捗の状況、これからも着実に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に、地方公共団体の情報システムの標準化についてお尋ねをしたいと思います。 先般の新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、国と地方、また地方公共団体相互の間で、医療提供体制の確立や休業要請の在り方などをめぐって、意見の相違とか連携不足が露呈した部分がございました。また、地方公共…
○山野政府参考人 お答えいたします。 二点についてお尋ねがございました。 まず、後半の資金面の話でございますが、デジタル基盤改革支援補助金でございますけれども、これは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、これまで合計で千八百二十五億を予算計上し、財政支援を行ってまいりました。 こうした中で、昨年度末までに、各自治体の意見や要望を踏まえ、各業務の標準仕…
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上いたしまして、国費による財政支援を行っております。 具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。 また、委員御指摘の、関連システムとの円滑な連携に…
○岸真紀子君 立憲民主・社民の岸真紀子です。 マイナンバーカードをめぐる一連のトラブル、午前中の連合審査でもまだまだ疑念が深まっていて、どこからどう突っ込めばいいのかと悩むぐらいあります。 例えば、自治体や協会けんぽなど各保険者での入力ミスは起こるべくして起きた事象であると私は考えます。それは、五月十九日の当委員会での質問の際にも指摘したとおり、入力ミスとその後のチェック不足の要因は、システムの問題ではなく、原則持ちたい人が申請するはず…
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上し、国費による財政支援を行っているところでございます。具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。 昨年十月に閣議決定されました標準化基本方…
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 先ほど大臣からもございましたが、方針におきましては、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付の開始時期は遅くとも令和八年九月としております。 これは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、令和七年度末に自治体側の税務システムが標準準拠システムに移行することなどに留意し、ｅＬＴＡＸの次期システム更改時期が令和八年九月とされていること、また、自治体側のシステム改修につきましても標準化…
○山本佐知子君 ありがとうございます。 自民党の山本佐知子と申します。本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、一問目から伺います。 地方公共団体の基幹業務システムは、令和七年度までに、再来年ですけれども、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行されます。私も昨年まで三重県議会議員だったんですが、このシステム移行について、まず十分な財源を保障すること、またデジタル化が定着していく過渡期において生じ得る行…
○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体のシステムをクラウド上の標準準拠システムへ移行させるために必要となる経費を補助の対象として計上したものでございます。 具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や、お尋ねありましたシステム移行に要する経費等でございますが、委員御指摘の既存システムの契約解除に係る違約金を始めまして、リース残…
○芳賀道也君 私のところにもその悲鳴が聞こえておりますので、是非、いい改革でも無理して進めて不具合が起きたりということがあってはなりませんので、是非そうした声を聞いていただいて、緩やかな幅を持たせて、必要があればですが、是非進めていただきたいと思います。 次に、今年の一月二十三日には、総務省自治行政局デジタル基盤推進室長から各自治体に、地方公共団体情報システムの標準化に関する移行経費の調査についてという照会ですが、この依頼がありました。…
○大臣政務官（尾崎正直君） お答えをいたします。 地方自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第十条によりまして、御指摘のとおり、努力義務とされているところでございます。ですので、地方自治体にガバメントクラウドの利用を強制するものでは当然ございません。 具体的には、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、地方自治体がガバメントクラウド以外の…