第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人(増田嗣郎君) お答えを申し上げます。 厚生労働省といたしましては、議員御指摘の事例につきましては特に承知をしていないところでございますけれども、会社分割や事業譲渡等の事業再編においては、労使コミュニケーションは重要な課題であると考えております。 会社分割や事業譲渡に当たりましては、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律や事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針等において、事前に労働者の過半数で…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(増田嗣郎君) お答えを申し上げます。 厚生労働省といたしましては、議員御指摘の事例につきましては特に承知をしていないところでございますけれども、会社分割や事業譲渡等の事業再編においては、労使コミュニケーションは重要な課題であると考えております。 会社分割や事業譲渡に当たりましては、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律や事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針等において、事前に労働者の過半数で…
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 会社分割や事業譲渡等の事業再編におきまして、労使コミュニケーションは重要な課題であると考えております。 会社分割や事業譲渡に当たりましては、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律や、事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針等におきまして、事前に、労働者の過半数で組織する労働組合等と協議するよう努めることとされておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き、関係する…
○参考人(生熊茂実君) 御紹介いただきました、全労連副議長、JMIU中央執行委員長の生熊と申します。 本日の参議院厚生労働委員会で参考人として意見を述べる機会をいただきましたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。 最初に、現在、当委員会で審議されております労働契約法案について意見を述べます。 本法案は、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とするとされています。本法案が本当に労働者の保護に役立つかどうか、労働…
○青木政府参考人 今お話ありました、平成十二年に、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律をお出しして、その際の附帯決議で、合併、営業譲渡、そういったものに伴うものについては、立法上の措置を含めてその対応のあり方について十分に検討を加えろ、こういう附帯決議もございました。 それを受けまして、厚生労働省といたしましては、平成十三年の二月から、学識経験者にお集まりをいただきまして研究会を開催いたしました。それで、約一年半ぐらいかけまして検…