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久野忠治の発言をすべて見る →自由民主党1961/03/17

第38回衆議院内閣委員会第14号

○久野委員長これより会議を開きます。運輸省設置法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の両案を一括議題とし、前会に引き続き質疑を継続いたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内広君。

久野忠治の発言をすべて見る →自由民主党1961/03/17

第38回衆議院内閣委員会第14号

○久野委員長これより両案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに両案を一括して採決いたします。運輸省設置法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の両案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

久野忠治の発言をすべて見る →自由民主党1961/03/16

第38回衆議院内閣委員会第13号

○久野委員長次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の両案を一括議題とし、質疑を許します。質疑の申し出がありますので、これを許します。山内広君。

久野忠治の発言をすべて見る →自由民主党1961/03/02

第38回衆議院内閣委員会第8号

○久野委員長次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の両案を一括議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。木暮運輸大臣。 —————————————

木暮武太夫の発言をすべて見る →自由民主党運輸大臣1961/03/02

○木暮国務大臣ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。今回の改正の第一点は、本省の付属機関である海技専門学院の名称を海技大学校と改めることであります。海技専門学院は、船員に対し船舶運航に関する学術及び技能を教授する機関でありますが、その教育内容は大学と同程度のものでありますので、実態に即するよう名称を改めることといたしたのであります。次に改正の第二点は、本省の付属機関で…

吉江勝保の発言をすべて見る →自由民主党1961/02/28

第38回参議院内閣委員会第6号

○委員長（吉江勝保君）これより内閣委員会を開会いたします。まず、二月二十五日予備審査のため本委員会に付託されました海上保安庁法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から提案理由の説明を聴取いたします。

木暮武太夫の発言をすべて見る →自由民主党運輸大臣1961/02/28

第38回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（木暮武太夫君）ただいま提案されました海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。この法律案の要点は、まず第一に、九州方面をその区域とする第七海上保安管区を二分いたしまして、南九州方面をその区域とする第十海上保安管区を新設することであります。第七海上保安管区における海上保安業務は、近年著しく増加いたしまして、他の管区における業務量との間に不均衡を生じており、その上朝鮮周辺海域における漁船の保護等の…

山口丈太郎の発言をすべて見る →日本社会党1961/02/24

第38回衆議院運輸委員会第7号

○山口（丈）委員私は、ただいまの官房長の御説明を聞いて、いかに事務当局に熱意がないかということを知ってさらにあぜんとしておるのであります。ただいまの説明の中の港湾整備緊急措置法は、ちゃんと説明になってただいま審議中であります。それ以外に、港湾法というのは一体どこにあるのですか。そういうものは予定されておる中には、私はまだ承っておらぬのであります。鉄道営業法その他、この国有鉄道の運賃改正法等の重要な法律案はもとより、鉄道と道路との交差に…

辻章男の発言をすべて見る →運輸事務官（大臣官房長）1961/02/03

第38回衆議院運輸委員会第1号

○辻政府委員お手元に配付いたしております二枚刷りの印刷物でございますが、これにつきまして簡単に、今国会に提出を予定いたしておりまする法案について申し上げます。まず第一に、運輸省設置法の一部を改正する法律案でございますが、これのおもな点は五点ございまして、海技専門学院の名称を改める問題。それから高浜海員学校の名称を改めまして、その所在地を改める。第三点が、本省の付属機関といたしまして、ユース・ホステル・センターを置くことでございます。…

辻章男の発言をすべて見る →運輸大臣官房長1961/02/02

第38回参議院運輸委員会第2号

○政府委員（辻章男君）私から、お手元にお配りいたしておりまする二枚刷りのこういう資料がございますが、この資料によりまして、今国会に運輸省から提出を予定いたしておりまする法案につきまして、簡単に御説明申し上げます。今年度運輸省といたしまして提出を予定いたしておりまするものが十二件ございます。一件は未定のものがございまして、合わせて十三件に相なります。順を追って御説明して参ります。まず、運輸省設置法の一部を改正する法律案でございまする…

佐藤朝生の発言をすべて見る →総理府総務副長官1961/02/02

第38回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（佐藤朝生君）防衛庁設置法一部改正法案につきまして、簡単に御説明申し上げます。自衛官の定員を二十三万九百三十五人から、二十四万二千人に増員し、その他の職員を合わせました総定員を、二十五万四千七百九十九人から二十六万八千三百三十三人に改める。その他統合幕僚会議の権限を強化するため改正を行なう等の改正でございます。次に、自衛隊法の一部を改正する法律案でございますが、陸上自衛隊の六管区隊及び四混成団を十三師団に改編することとい…

河井彌八の発言をすべて見る →緑風会議長1955/03/31

第22回参議院本会議第7号

○議長（河井彌八君）参事に報告させます。［参事朗読］本日委員長から左の報告書を提出した。海上保安庁法の一部を改正する法律案可決報告書 —————・—————

河井彌八の発言をすべて見る →緑風会議長1955/03/31

第22回参議院本会議第7号

○議長（河井彌八君）この際、日程に追加して、海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八の発言をすべて見る →緑風会議長1955/03/31

第22回参議院本会議第7号

○議長（河井彌八君）過半数と認めます。よって三案は可決せられました。（拍手）次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。本日は、これにて散会いたします。午後八時四十八分散会 —————・————— ○本日の会議に付した案件一、北海道開発審議会委員の選挙一、鉄道建設審議会委員の選挙一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名一、土地調整委員会委員の任命に関する件一、日程第一町村合併促進法の一部を改正する法律案…