第174回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○東委員長 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。 環境委員会に付託されております内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外三名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案について、環境委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、あわせて、本委員会において審査中の内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案について、環境委員会から連合審査会開…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○東委員長 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。 環境委員会に付託されております内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外三名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案について、環境委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、あわせて、本委員会において審査中の内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案について、環境委員会から連合審査会開…
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 地球温暖化対策基本法案(内閣提出)並びに低炭素社会づくり推進基本法案(野田毅君外三名提出)及び気候変動対策推進基本法案(江田康幸君提出)の趣旨説明
○議長(横路孝弘君) この際、内閣提出、地球温暖化対策基本法案並びに野田毅君外三名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案について、順次趣旨の説明を求めます。環境大臣小沢鋭仁君。 〔国務大臣小沢鋭仁君登壇〕
○国務大臣(小沢鋭仁君) ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は、国際的なリーダーシップを発揮しつつ、地球と日本の環境を守り、将来に向けて発展し続ける社会をつくるために全力を挙げて努めていくことが必要であります。 そのため、温室効果ガスの排出量に関する中期目標について、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的…
○江田康幸君 公明党の江田康幸でございます。 私は、ただいま議題となりました公明党提出の気候変動対策推進基本法案につきまして、その趣旨と概要を御説明いたします。 地球温暖化による気候変動は人類の生存の基盤を揺るがす脅威であり、気候変動の緩和及び適応を図ることは人類共通の課題となっております。 この地球温暖化による気候変動対策に関して、鳩山内閣は、地球温暖化対策基本法案を提出いたしました。しかし、この法案は、我が国の地球温暖化対策の方向を…
○櫛渕万里君 民主党の櫛渕万里でございます。 質問に先立ちまして、中国青海省の地震で犠牲になられた多くの方々へ、心からお見舞いを申し上げます。 早速でございますが、私は、ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。(拍手) かつて、私は、十七年間NGOで仕事をする中、気候変動や異常気象によって影響を受けた多くの人々の生活や被害の現場をこの目で見てきました。洪水、干ばつ、ハリケー…
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 櫛渕議員にお答えいたします。 櫛渕議員のこの気候変動問題に対する大変な熱意に感動いたしたところでございます。 まず、地球温暖化問題の科学的根拠についてお尋ねがありました。 気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの報告書に対しては、近時、幾つかの疑問が提起されたわけでありますが、今、櫛渕議員からもお話ありましたように、英国下院の科学技術委員会の調査によって、データの改ざんなどの証拠はなかったという報…
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 小野寺議員にお答えをいたします。 小野寺議員は、気候変動問題を第二の普天間、そのようにとらえておられるようでありますが、難しいテーマにチャレンジするのが新しい政権でございます。 まず、二五%削減目標の前提条件についてのお尋ねがございました。 我が国のみが高い削減目標を掲げても気候変動をとめることはできません。我が国として、主要な国の背中を押して積極的な取り組みを促すためにも前提条件は必要なのであります。 …
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 斉藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国際的な次期枠組みの内容と交渉に関する御質問であります。 コペンハーゲンにおきますCOP15におきましては、最終的に、難航の末、コペンハーゲン合意というものになったわけでありますが、この作成交渉に直接参加をしていく中で感じたところがございます。 そのもとで、コペンハーゲンの合意に基づいて、やはり、メキシコでは、COP16、何としても成功させていかなきゃならぬ、…
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、内閣提出の地球温暖化対策基本法案について質問いたします。(拍手) 地球温暖化を抑止することは、緊急かつ人類共通の待ったなしの課題です。 昨年十二月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議、COP15は、法的拘束力のある新たな国際協定締結に期待がかけられ、私も、最終日の徹夜審議まで会場で見守りました。しかし、科学的知見が要請してきた、世界全体で二〇五〇年までに温室効果ガスを…
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 笠井議員にお答えをいたします。 まず、一刻も早く国際合意をつくれというお尋ねでございました。そのとおりであろうかと思います。 コペンハーゲン合意を踏まえて、米中などを含んだすべての主要国が参加をする公平かつ実効性のある国際的枠組みを構築する新たな一つの包括的な法的文書をできるだけ早く採択するということを目指してまいりたいと考えておりまして、そのために国際交渉をリードしてまいりたいと存じます。 我が国が内外…
○松本委員長 これより会議を開きます。 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地球温暖化対策基本法案、野田毅君外三名提出の低炭素社会づくり推進基本法案、江田康幸君提出の気候変動対策推進基本法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。 ————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 地球温暖化対策基本法案(内閣提出) 低炭素社会づくり推進基本法案(野田毅君外三名提出) 気候変動対策推進基本法案(江田康幸君提出) 趣旨説明 環境大臣 小沢 鋭仁君 提出者 齋藤 健君(自民) 提出者 江田 康幸君(公明) 質疑通告 時 間 …
○鬼塚事務総長 まず最初に、日程第一につき、樽床環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、玄葉財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、内閣提出の地球温暖化対策基本法案につきまして小沢環境大臣から、自民党提出の低炭素社会づくり推進基本法案につきまして齋藤健さんから、公明党提出の気候変動対策推進基本法案につきまして江田康幸さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四…
○梶山委員 ありがとうございました。 原発の売り込みだけじゃなくて、今後、やはり環境を考えた場合には、再生可能エネルギーもうまく使わなくちゃならない、そのためにはまたスマートグリッド、スマートメーターというようなものも取り入れていかなくちゃならない、それらがまた、それぞれの電力にデータや知見が積まれているということですから、うまくこの辺を国として、力を発揮できるようなシステムをつくっていただければなと。このことがやはり我が国の国際競争力…
○齋藤(健)委員 おはようございます。 小沢大臣、きょうもよろしくお願い申し上げます。自由民主党の齋藤健でございます。また、近藤政務官、きょうはお忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。 前にも少しお話をいたしましたけれども、私は、卒業して就職先を選ぶときに、当時の通産省と環境省で悩んで、結局通産省に入ったわけでありますが、きょうこういう形で質問を国会でするということは、よほど御縁があるなと個人的に感慨深いものがござい…
○近藤(三)委員 自由民主党衆議院議員の近藤三津枝です。 先般、三月二十三日、環境大臣所信演説に対する質問に立たせていただきました。そして私、それに先立つ三月十九日に、地球温暖化対策基本法案に関する質問主意書を提出させていただいております。質問主意書の答弁書が三月三十日に内閣から送付されてまいりました。 本日は、先般の三月二十三日、環境大臣への質問に対して不明な点などをさらに明らかにさせていただきたいと思います。 また、質問主意書に対す…
○近藤(三)委員 法律というものは、先人が一つ一つ、過去の立法例に照らして、法律が憲法に違反していないのか、さらにほかの法律との整合性がとれているのか、また、唯一の立法機関であります国会の権限を侵していないかなどチェックして、法制化されてきたのではないかと思います。そうした日本の立法技術の積み重ねが、今日の日本の法体系を形づくっています。 そうした中で、今回の法律は過去に全く例のないものであることがこの答弁書ではわかりました。すなわち、…
○梶田政府参考人 お答えいたします。 今御質問にございましたように、法律の執行のための委任命令というのは、憲法七十三条の六号の規定からも明らかなように、認められております。 問題は、その際に、一般に法律が政令に委任する場合の範囲それから限界の問題につきまして、今御指摘ございましたように、憲法第四十一条では「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、こういうふうに定めております。このことから、この憲法の趣旨を否定し、い…