第168回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。 本日は、労働契約法案、最低賃金法改正案を中心に質問してまいります。 まず、労働契約法案について伺います。 政府案の個々の規定の内容につきましては、さきの通常国会におきまして既にお尋ねをいたしております。本日は、法案のねらい、また基本的な考え方につきまして確認をいたしたいと思います。 就業形態や就業意識の多様化が進みますとともに、成果主義賃金など、労働者ごとに個別に労働条件を決めるケースが…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。 本日は、労働契約法案、最低賃金法改正案を中心に質問してまいります。 まず、労働契約法案について伺います。 政府案の個々の規定の内容につきましては、さきの通常国会におきまして既にお尋ねをいたしております。本日は、法案のねらい、また基本的な考え方につきまして確認をいたしたいと思います。 就業形態や就業意識の多様化が進みますとともに、成果主義賃金など、労働者ごとに個別に労働条件を決めるケースが…
○青木政府参考人 政府案のねらい、基本的考え方は、まさに委員がおっしゃったとおりでございますけれども、個々の労働者と使用者との間の紛争が非常に増加基調でございます。安心して労働者が働くことができるように、基本的なルールを明確にすることが必要であるというふうに、おっしゃったとおりでございます。 このため、労働契約法案では、労働契約は労使当事者が対等の立場における合意に基づいて締結されるべきという契約の原則、理念、そういうものを定めたり、あ…
○古屋(範)委員 今お答えいただきましたけれども、労働契約法案、最低賃金法案について、政府案また民主党案の質問をさせていただきましたけれども、やはり政府案の方がより現実に即した適切な内容であると考えます。政府提出の労働三法をぜひとも早期成立させるべき、このことを最後に申し添えておきたいと思います。 引き続きまして、今般発表になりました調査結果について、二問質問をさせていただきたいと思います。 先週金曜日、十月二十六日に厚労省より、周産期…
○細川委員 次に、労働契約法に移ります。 この政府案の労働契約法というのは、労働契約法の名前にも値しないような小さな法律になってしまっております。では、どの程度のものだったら名実ともに労働契約法と言えるのかという問いに対するのが、私たちが提案をしている労働契約法案でございます。 政府案は本則が五章十九条しかございません。我が党の方は八章四十五条、本則のページ数を見ましても四倍程度になっているのでございます。 過去のこれまでの政府の答弁で…
○青木政府参考人 労働契約法案第一条「目的」でございますけれども、これについては、実態的に労働契約法の中で定めております規定がいわば第二章以下で、第二章では労働契約の成立及び変更についてるる具体的な条文が規定されているわけでありますけれども、この「目的」においては、それを端的に抜き出してあらわすという作業をいたしたわけであります。そういうことで、この第二章「労働契約の成立及び変更」の内容を、今委員がお触れになりました「労働契約と就業規則…
○青木政府参考人 この十条でございますけれども、これは確かに、今お触れになりましたような規定ぶりをしているわけでございますけれども、まず、この労働契約法案におきましては、その前の条になりますが、第八条で、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」という合意原則をまず明確に規定しております。その意味では、委員が御指摘になりましたように、合意原則といいますか、民法の本来の原則をまず基本的に掲…
○青木政府参考人 御指摘になりました最高裁の平成九年の第四銀行事件判決でございますが、まさに、お触れになりましたように、変更の合理性の判断の際の七つの考慮要素というのを述べているわけでありますけれども、これは、内容的にお互いが関連し合うものでございますので、労働契約法案をつくった際には、したがって第十条にそれをあらわしているわけですが、関連するものについては統合して列挙をしようということで列挙いたしたものでございます。 そのうち、お触れ…
○青木政府参考人 安全配慮義務について、労働契約法案の第五条でございますけれども、これは、労働契約に特段の根拠規定がなくとも、使用者が労働契約に付随して当然に安全配慮責任を負うということを規定したものでございます。これを示す表現として、御指摘のように「労働契約により、」という文言を用いたものでございます。 これは、おっしゃったように、確かに審議会に諮問した法案要綱におきましては「労働契約に伴い」という文言を用いていたところでございますが…
○青木政府参考人 労働契約法案は、労働現場におけるさまざまな問題、トラブル、そういったものが多発しているということで、その法的な関係というものをできるだけきっちりとしていこうということで、それによってトラブル、紛争などの予防に努めていこうということをも考えているわけでございます。 この均衡、均等の問題は、大変大切な議論、論点だというふうに思います。ちょっと委員からも御指摘ありましたように、労働政策審議会、この法案提出まで審議していただい…
○青木政府参考人 有期労働契約については、労働契約法案では一条しかないというお話もございましたけれども、労働基準法において、既に先行して一定の規定を置いております。それに基づいて、とりわけ、今お触れになりましたような、更新を繰り返してそれを中断する、やめるという雇いどめ、こういったものに関する基準、これは労働基準法に基づく大臣告示として定められておりますが、これで契約締結時における契約の更新の有無の明示をするというようなこと、あるいは、…
○細川委員 もう時間が参りました。これで終わりたいと思いますが、労働契約法というのは大変重要な法案でありまして、まだまだ細かいことでも議論をしたいところがございますので、また機会がありましたら質問させていただきます。 大変細かいことになって恐縮でございましたけれども、しかし、労働者、使用者にとってはこの労働契約法というのは大変大事な法案でございますから、政府案、民主党案、それぞれいいところがあるというふうに思いますので、ぜひ労働契約法案…
○舛添国務大臣 労使の間には、交渉力の格差を含め、力の差があることは歴然としております。したがって、近代産業国家において、十九世紀以来、そういうことをどうして是正していくか、そしてこの二十一世紀に至り、現代民主主義国家においては、今委員がおっしゃいましたように、労働者保護、これをきちんと行うというのは労働法制の基本でありますし、まさに労働省というのはなぜあるのかというと、そういうことでございます。 したがって、私は、その認識を共有してお…
○青木政府参考人 確かに、現在の判例法理というのは、長い年月、有名な四十三年の秋北バス事件から六十三年の大曲市農協事件を経て、先ほど来出てまいります第四銀行事件、そして今お挙げになりましたみちのく銀行事件、平成十二年というようなことで積み重ねられてきたというふうに私も承知をいたしておりますが、そういう中で一定のルールというのがきちんとできてきたというふうに思っております。 そういったものを、まさに、委員がおっしゃったような、法律にきちん…
○青木政府参考人 この労働契約法案は、労働者には、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者のすべてが含まれております。労働者であるか否かは、現行の労働基準法の労働者と同様に、契約形式にとらわれず、その実態によって判断するということでございます。 したがって、お話ありましたような、個人請負等の形で契約を締結していても、実態として使用従属関係が認められるのであれば、労働契約法案の労働者として取り扱われるということでございます。したがって…
○青木政府参考人 今お取り上げになりましたのは、二〇〇六年十二月二十一日に出されました声明文ですが、私は、この前段部分で言っておりますところは非常に納得ができる部分でありますが、今おっしゃいましたようなものは最終的な結論の部分でございまして、その点はどうかなというふうに思っているわけでございます。 労働契約の内容の変更に関して、就業規則による変更というものを今回規定いたしているわけでありますけれども、これはやはり、日本の労働条件の変更に…
○茂木委員長 第百六十六回国会、内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案、最低賃金法の一部を改正する法律案、本日付託になりました、今国会提出、細川律夫君外三名提出、労働契約法案及び第百六十六回国会、細川律夫君外二名提出、最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案につきましては、第…
○茂木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 労働契約法案 労働基準法の一部を改正する法律案 最低賃金法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○茂木委員長 細川律夫君外三名提出、労働契約法案及び第百六十六回国会、細川律夫君外二名提出、最低賃金法の一部を改正する法律案の両案につきまして、順次趣旨の説明を聴取いたします。細川律夫君。 ————————————— 労働契約法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○細川議員 私は、ただいま議題となりました民主党提出、労働契約法案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。 我が国は、働く人の八割を給与所得者が占める雇用社会ですが、近年、雇用就労形態の多様化や転職の増加に伴い、労働条件が個別に決定され、一方的に労働条件を変更されるなどのトラブルになるケースが多くなってきました。そうした中、問題が生じた場合、労使当事者が労働審判など紛争解決機関において迅速に自主的に解決し、個別の労働紛争を未然に防…