第196回 参議院 予算委員会 第5号
○片山虎之助君 もう一分ありますからね。 今、地方は、空き家と並んで大変なのは所有者不明の土地ですよ。これが調査によっては四百十万ヘクタールある、九州と同じぐらいあると。困っているんですよ、みんな。このための対策が立ち上がって、関係閣僚会議ができて、幾つかの省が法案を用意していますよね。どういう状況なのかということを関係各省、簡潔に説明してください。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○片山虎之助君 もう一分ありますからね。 今、地方は、空き家と並んで大変なのは所有者不明の土地ですよ。これが調査によっては四百十万ヘクタールある、九州と同じぐらいあると。困っているんですよ、みんな。このための対策が立ち上がって、関係閣僚会議ができて、幾つかの省が法案を用意していますよね。どういう状況なのかということを関係各省、簡潔に説明してください。
○丸川珠代君 まさに、本当に様々な現実的な制約がある中で、人生の最後をどこで過ごすのかというのはなかなか簡単に出せる答えではありません。 ただ、一点だけ頭に置いておいていただきたいことがございます。それは、今回の消費税の配分の見直しによって東京は一千億円を国に差し出します。これ、配分見直しで出てくる財源の大宗は東京の減収につながるわけでございます。実は、東京は平成二十六年にも法人住民税の一部国税化で二千億円を国に差し出しておりまして、合…
○木村(次)委員 ありがとうございます。 最後に、集落機能の維持についてお伺いします。 過疎地域においては、人口減少と高齢化により、個々の集落では生活機能の維持が困難な集落が今後ますます増加するのではないかと懸念されております。なかなか、買物の場所がなくなったりとか、いろんな不自由が生じておるところでございます。 また、自治会など地縁組織の構成員であります地域住民の減少、高齢化に伴い、これまで地縁組織が担ってきた生活支援機能も低下してお…
○緑川分科員 何度も同じ議論になってしまうのであれですけれども、私からやはりあえて申し上げたいことは、知らず知らずに、この結果を表にあえて出さずに、また新しい看板のかけかえみたいなことは、ぜひやめていただきたいというふうに思います。目標の数値に対しては、しっかりとやはり政治家として、結果責任でもって職務を全うしていただきたい。新人からこのようにお話をするのは大変恐縮ですけれども。 そして、あわせて、仮に目標が達成できなかった場合には、徹…
○加藤(鮎)分科員 おはようございます。 山形三区選出の、自由民主党の加藤鮎子でございます。 お聞き苦しい声で大変恐縮ですが、マイクのボリュームを上げていただきながら、この声で続けさせていただきます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。国土交通分野を扱うこの第八分科会、インフラ整備、豪雪対策、港湾振興などにつき、地域の方々の気持ちに思いをはせながらしっかりと質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願い…
○伊藤参考人 お答えいたします。 平成二十八年度末時点、当機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にあります空き家住宅は四・六%、戸数にしますと約三万四千戸でございます。 これは、一年前の平成二十七年度末時点で申し上げますと、率にして五・四%、戸数にして四万戸でございますので、平成二十八年度にはこれを減少させることができたところでございます。 以上です。
○伊藤参考人 お答えいたします。 恐らく、御指摘の団地の多くは、耐震改修でございますとか団地再生事業の実施を控えておりますとか、そういった個別の事情がございまして意識的に募集を行っていない団地を含んでの数字かと認識をしておりまして、そうはいいましても、非常に空き家が多い状況は、お住まいの皆様に御不安、御心配をおかけすることと思いますので、極力空室が少なくなるようには努めてまいりたいと思っております。 需要の面でも、どうしても、最寄り駅か…
○伊藤参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、必ずしも事業上の要請のみならず、需要が弱まっていることによって空き家がふえている団地もあろうと認識しています。御指摘の藤の台団地もその一つであろうというふうに思っております。 それから、鶴川団地の件につきましても御指摘をいただきました。鶴川団地の一部の住棟におきまして建物の耐震性確保が必要だったという事情から、お客様の募集をとめた上で、調査、試験施工を実施しながら、この間検討を進めて…
○伊藤参考人 お答えいたします。 少々古い話になりまして恐縮でございますけれども、UR賃貸住宅の家賃につきましては、平成十一年に、先ほどお話のありました、近傍同種の民間賃貸住宅並みの家賃の水準とするということが法定されました。 住宅によりましては、それまで、原価家賃という、建設に要した費用を回収するという考え方の家賃で持っておりましたので、市場家賃化を図った際に、実は大きな乖離が生じたことがございました。 その乖離を解消いたしますために…
○西田分科員 おはようございます。昨年初当選をさせていただきました石川三区選出の自由民主党の西田昭二でございます。 本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 質問に入る前に、先般からの豪雪被害に伴い、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるところでございます。 このたび、日本海側における記録的な豪雪により、私の地元であります石川県を始めとする北陸地方で…
○菊田分科員 本当に、若い人でも、朝除雪をして、昼除雪をして、夜除雪をしてと、毎日毎日この繰り返しなので大変に疲れてきますし、とりわけ高齢者になりますと、大変な肉体労働でもありますし、過重な負担がかかっております。これは喫緊の課題ですので、ぜひ、地方自治体とも連携をしながら、マンパワー不足に対応していただきたいというふうに思います。 続いて、空き家問題でございます。 もちろん空き家問題というのは全国に存在しておりますけれども、特に豪雪地…
○簗大臣政務官 御指摘のように、豪雪地帯においては、老朽化した空き家の倒壊等の危険があり、空き家対策は地域にとっての重要な課題であると認識をいたしております。 こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、市区町村における空き家対策については、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考えのもと、空家等対策計画に基づき総合的な対策が進められています。また、同法の施行により、倒壊等により周辺に悪…
○菊田分科員 済みません、ちょっと手元に数字がないんですけれども、全国で空き家がたしか八百二十万戸。この空き家対策特別措置法によって、地方自治体はいろいろな計画をつくって具体的な取組をやるということになっているんですけれども、実際には余り進んでいません。計画をつくっていない自治体もあります。何が理由だと思いますか。何が足りていないと思いますか。
○簗大臣政務官 今御指摘の空家等対策計画につきましては、平成二十九年十月の一日時点で、四百四十七市区町村で策定済みでございます。これからも、鋭意、この計画の策定等も含めて、各自治体において空き家対策を強化していただきたいと考えておりますし、国としましても、こうした対策につながるように普及啓発等に努めてまいりたい、そのように考えております。
○池田(真)分科員 関連いたしまして、木造建築物密集市街地の安全性の確保として、防火対策を国交省の方にお伺いできればというふうに思います。 加えてですけれども、空き家を活用した新たな住宅セーフティーネット、過去のものでいえば二〇一七年の十月施行ですとか、あるいは、これから建築基準法の一部を改正する法案に向けて検討されているかと思いますが、こういう空き家を活用したデイサービスやグループホーム、保育所や学童保育への活用を促進するに当たって、…
○眞鍋政府参考人 お答えいたします。 建築基準法におきましては、構造安全性、防火安全性などの観点から、建築物に関する最低限の基準を定めて、これを守っていただいております。これらのうち、構造安全性については、建物の用途によらず、地震などに対して安全な構造とすることを求める基準を定めておりますが、防火の安全性につきましては、利用者の数や、就寝、つまり寝泊まりをするかどうかという観点を踏まえて、建物の用途の特性に応じた避難の安全確保などを求め…
○宮澤分科員 自由民主党の宮澤博行でございます。 本日は、この予算委員会の第三分科会において発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。せっかくの分科会でございますので、地元の問題をばりばり取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 実は、私の地元の磐田市、特に私の住んでいる見付地内においては、全国的にもレアなケースがございます。何がレアかといいますと、話は地租改正のところにまでさかのぼるわけなん…
○宮路分科員 自由民主党の宮路拓馬でございます。本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 今回は、まず、人口減少社会に対応した土地建物に関する制度についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 御案内のとおり、我が国は、約十年前からついに人口減少社会に突入をしてしまいました。現在、一億二千八百万人、ピークだった人口が一億二千六百万人台に、そして、それが二〇四〇…
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成二十七年五月に全面施行され、周辺に悪影響を及ぼす空き家については、市町村長による助言、指導、勧告、命令、代執行が可能となっております。 平成二十九年十月一日までの実施件数でございますが、助言、指導が八千五百五十五件、勧告が四百十七件、命令が三十六件、代執行が六十件、うち略式代執行が四十七件という状況になっております。
○宮路分科員 助言、指導が八千件を超える、そして、勧告になれば四百件台ということでありますが、これについては大分、立法の過程において論点になったというふうに私も聞いておりました。 かつて私は総務省におりましたので、当時の上司から、おまえのおやじはどうにかしろよということを言われたこともありました。そうした激しい厳しいやりとりの中で、住宅地の税制の特例、つまり、宅地については六分の一になるという特例措置の扱いについて、かなり問題になったと…