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羽田次郎の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/06/08

第211回参議院外交防衛委員会第20号

○羽田次郎君立憲民主・社民の羽田次郎です。今、小西委員から、大変大事な四十三兆円を超えるこの防衛予算について、やっぱりしっかりと内容を私たちも承知しない限りなかなかまともな審議ができないというのはもうおっしゃるとおりですので、是非とも今後とも説明をお願いしたいと思います。早速ですが、調停に関するシンガポール条約について質問させていただきます。本条約は、国際商事紛争を解決するために、調停人の支援を得て、紛争当事者同士が書面で締結し…

鯰博行の発言をすべて見る →外務省経済局長2023/06/08

第211回参議院外交防衛委員会第20号

○政府参考人（鯰博行君）御指摘のとおり、我が国が締結しております経済連携協定には、国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものがございます。例えば、御指摘のありましたＣＰＴＰＰでもそのような調停の利用に関する規定を設けてございます。経済連携協定の関連する紛争において調停が行われた場合、当該調停による和解合意がシンガポール条約の締約国において執行されるべき内容であり、かつ商事紛争に関する紛争であるなど、同条約が規定する要…

羽田次郎の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/06/08

第211回参議院外交防衛委員会第20号

○羽田次郎君本条約は経済連携協定との、本条約と経済連携協定との関係というのは、特に経済団体にとっても重要な論点だと思いますし、外務省からしっかりとした説明を経済団体に対しても行っていただければと思います。外務省の資料によると、本条約の早期締結の必要性が記載されておりますが、これは国際調停が国際仲裁と並んで重要な紛争解決手段となっているからなのだと理解しておりますが、そうであるならば、外務省には、国際調停の活性化に向けた環境整備まで主…

平山佐知子の発言をすべて見る →各派に属しない議員2023/05/30

第211回参議院経済産業委員会第12号

○平山佐知子君平山佐知子です。よろしくお願いいたします。我が国は、百六十を超える国々が加盟するＷＴＯ協定ですとか、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を諸外国との間で締結をしております。その上で、外国居住者や外国法人が我が国の土地を買収することは原則として自由に行われてきました。この結果、農林水産省及び林野庁の統計によりますと、農地においては二〇一七年から二一年の累計で六十七・…

江藤拓の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/05/17

第211回衆議院農林水産委員会第11号

○江藤委員皆様、おはようございます。自由民主党の江藤拓でございます。質問の時間を与えていただきました理事の皆様、それから委員の皆様方に心から感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。まずは、大臣、大臣御就任、改めておめでとうございます。農政の大転換点とも言えるこの時代に、本当に隅々まで農政の現場を知っていらっしゃる方が農林水産大臣におられるということは、農業、林業、水産業、全ての業界の方々が喜んでおりますし、頼りにしてお…

杉浦正俊の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2023/05/10

第211回衆議院文部科学委員会第12号

○杉浦（正）政府参考人お答え申し上げます。経済産業省では、関係省庁と連携しまして、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの二国間経済連携協定に基づきまして、看護師、それから介護福祉士候補者の受入れを実施しております。その際、候補者の日本語能力の向上及び国家試験合格率の向上が課題として挙げられておりまして、そういった観点から、こうした候補者が日常生活や病院、介護施設における日本語コミュニケーション能力を習得することを目的としまして、日…

中村和彦の発言をすべて見る →外務省大臣官房審議官2023/05/09

第211回衆議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○中村政府参考人お答えいたします。欧州連合、ＥＵによります日本産食品の輸入規制措置につきましては、今年六月までの見直しに向けたＥＵ内部のプロセスが開始されておりまして、議論が行われていると承知しております。政府といたしましては、これまで、岸田総理、林外務大臣を始めあらゆるレベルから、欧州委員会及びＥＵ加盟国に対しまして、輸入規制措置の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきております。例えば、今年四月でございますが、日・ＥＵ経済連携協…

中村和彦の発言をすべて見る →外務省大臣官房審議官2023/05/09

第211回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（中村和彦君）お答えいたします。メルコスールでございますが、人口約二億七千万人、ＧＤＰ規模で見ますと約二・二兆ドルという大きな経済規模を有しております。また、メルコスールの構成国は世界最大の日系社会を抱えておりますし、委員御指摘のように民主主義等の価値を共有する伝統的な友好関係にある国々でございまして、こうしたメルコスールとの貿易投資関係の強化は重要であるというふうに認識しておるところでございます。その上で、日・メルコ…

杉浦正俊の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2023/04/26

第211回衆議院外務委員会第9号

○杉浦政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、実際のＩＳＤＳ条項に基づく仲裁申立てに至らずに、相手国政府との間のトラブルの解決につながる方策は存在するものと考えております。例えば、当事者である日本企業が相手国政府と直接お話をする、協議するという形で解決されているケースがあるというふうに考えておりますし、また、政府の方の取組としましては、こうした直接当事者間の協議に加えまして、相手国政府が例えば協定違反の可能性、認定という前の…

岡野結城子の発言をすべて見る →外務省大臣官房政策立案参事官2023/04/26

第211回衆議院文部科学委員会第11号

○岡野政府参考人お答えいたします。お尋ねのありました国際交流基金のプログラムですが、上から参ります。日本語パートナーズ事業といいますのは、二〇一三年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で日本政府が発表したものでございまして、公募により選考された一般の方々を語学指導助手としてＡＳＥＡＮ諸国等の教育機関に派遣しております。今年度末までに約三千人を達成する見込みです。二つ目の米国若手日本語教員の派遣事業ですが、これは二〇一〇年の日米首脳会談の…

谷合正明の発言をすべて見る →公明党2023/04/20

第211回参議院法務委員会第9号

○谷合正明君それでは、企業の経済活動という話もありましたが、ちょっと関連するんですが、先般、イギリスのＣＰＴＰＰ、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加入交渉の実質妥結が見られたところでございます。自由で公正な経済秩序を更に形成していく上で大変意義があることであります。ＴＰＰ協定には第二十八章に紛争解決の章があるんですけれども、今般のその仲裁、調停に関する三法の改正及び制定というのは、ＣＰＴＰＰなどの経済連携協…

金子修の発言をすべて見る →法務省民事局長2023/04/20

第211回参議院法務委員会第9号

○政府参考人（金子修君）委員御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰなどの経済連携協定には、国対国や国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものもあるものと承知しております。そして、この調停につきましては商事に関する紛争であるなどの要件を満たす限り調停に関するシンガポール条約が適用されるため、今般の三法案のうち調停に関するシンガポール条約の国内実施法の制定は、調停による和解合意に基づき強制執行を可能とすることを通じて、お尋ねの経済連携…

中村和彦の発言をすべて見る →外務省大臣官房審議官2023/04/12

第211回衆議院外務委員会第6号

○中村政府参考人続きまして、外務省の取組についてお答えいたします。御指摘のありましたブランドあるいは地理的表示制度につきましては、外務省といたしましても、日本の各地域の産品のブランドが地理的表示制度を通じて海外で保護されるよう、日・ＥＵ経済連携協定あるいは日英経済連携協定などの国際条約を用いまして、地理的表示制度の対象となる品目の拡大等に向けまして、農水省を始めとする関係省庁と共同しながら尽力しておるところでございます。また、これ…

秋野公造の発言をすべて見る →公明党財務副大臣2023/03/30

第211回参議院財政金融委員会第7号

○副大臣（秋野公造君）今、堂込先生お話しになりましたとおり、近年、ＩＴ化の進展や更なる貿易円滑化等の観点から、国内外において、官民問わず、貿易関係書類をデジタル化する取組が進められており、例えばでありますけど、海外税関におきましては、経済連携協定等の特恵税率を適用するための原産地証明をデータで交換する、こういった取組が進められていると承知をしてございます。こうした中、我が国税関におきましても、例えばですけれども、本年六月からインドネ…

林芳正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2023/03/17

第211回参議院外交防衛委員会第4号

○国務大臣（林芳正君）今お話がありましたように、この中南米地域、これは食料やエネルギー、鉱物資源の重要な供給源でありまして、また、我が国と長い信頼と友好の歴史を有し、基本的価値や原則を共有する重要なパートナーでもあるわけでございます。こうした中南米諸国との経済関係の強化、大変重要だと考えております。今委員からは、中米、太平洋同盟、メルコスールとの経済連携協定について御指摘があったわけですが、メルコスールとの経済連携協定については、年…

中村和彦の発言をすべて見る →外務省大臣官房審議官2023/03/14

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

○中村（和）政府参考人お答えいたします。お尋ねの日米デジタル貿易協定第二条第二項でございますが、御指摘のとおり、政府調達あるいは政府の権限の行使として提供されるサービスにつきまして、デジタル貿易協定を適用しないということを定めておるわけでございます。この規定は、日米両政府がそれぞれの立場で交渉しました結果としてこのように定められたものでございますが、その過程で、例えば特定の事業者の受注を見越してこれらの規定を設けた、こういうような…

鯰博行の発言をすべて見る →外務省経済局長2023/03/10

第211回衆議院外務委員会第2号

○鯰政府参考人お答え申し上げます。まず、アメリカの関係でございます。我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えており、こうした我が国の立場を一貫して米国に伝えてきております。具体的には、岸田総理からバイデン大統領に働きかけをしていただいているのに加えて、林外務大臣からも、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表に対して働きかけを行っていただいてお…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/03/08

第211回衆議院経済産業委員会第1号

○西村（康）国務大臣おはようございます。第二百十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点にあります。民間企業による賃上げ…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/03/07

第211回参議院経済産業委員会第1号

○国務大臣（西村康稔君）第二百十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点にあります。民間企業による賃上げや国内投資への意欲…

金城泰邦の発言をすべて見る →公明党2023/02/20

第211回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○金城分科員ありがとうございます。今日も北朝鮮がまたミサイルを発射して、本当に対話にならないような状況の国もあります。ロシアのように、ウクライナを侵略、侵攻した、今もなおそれが続いているという国もあります。また、日本の国境を面しては中国もありますが、中国はしっかりと我々は対話ができる余地があると思っております。大臣もこれまでも中国への理解は深いというふうに思いますので、しっかりとした対話を望みたいと思います。報道によりますと、アメ…