第177回 衆議院 本会議 第31号
○佐藤茂樹君 公明党の佐藤茂樹でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案に関し、菅総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手） 菅総理、あなたは、みずからの総理退陣時期に関する発言で、一定のめどとして、公債特例法案、第二次補正予算案、再生可能エネルギー法案の三つの法案の成立を掲げられました。しかし、なぜこの三つなのでしょうか。 今、国を挙げて早急に取り組むべき最重要の課題は、被災地域の復興…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第177回 衆議院 本会議 第31号
○内閣総理大臣（菅直人君） 佐藤茂樹議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、この法案について、私が一定のめどとした項目に入っていないのは重要性を感じていないからではないかという御指摘をいただきましたが、これは全く、何か勘違いをされているのではないでしょうか。 つまりは、私、重要性ということでいえば、この法律もそうですし、第三次補正もそうですし、来年度予算もそうです。つまり、そういった重要性の問題と私自身の出処進退に関する問題と…
第177回 衆議院 本会議 第31号
○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償支援機構法案について質問いたします。（拍手） 三月十一日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、チェルノブイリ原発事故に並ぶ史上最悪の大事故であり、いまだに収束していません。そのもとで、大気、水、土壌、海洋などを放射能で汚染し、福島県民初め日本国民の生命、健康、財産に甚大な被害を及ぼし続けています。 まず、今回の原発災害に対する被害補償を考える上ではっきりさせておかなければな…
第177回 衆議院 本会議 第31号
○国務大臣（高木義明君） 吉井議員から四つの質問がありました。 最初に、原子力損害賠償の範囲についてのお尋ねであります。 今回の東京電力福島原発の事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは、原子力損害賠償法に基づいて、適切な補償が行われることとなっております。この相当因果関係の考え方につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が策定する、原子力損害の範囲の判定等の指針に示されていくことになります。 次に、原子力損…
第177回 衆議院 本会議 第31号
○吉泉秀男君 社会民主党の吉泉秀男です。 私は、社会民主党・市民連合を代表し、提案をされている原子力損害賠償支援機構法案について質問させていただきます。（拍手） 冒頭、特定避難勧奨地点の指定について、苦言を呈したいと存じます。 総理、これは一体何なのですか。隣の家は避難地点に指定をされましたけれども、自分の家は指定されない。放射能汚染が拡大をしている中で、こんなことがあり得るんですか。隣同士でございます。しかも、指定の可否は郵送で知らさ…
第177回 衆議院 本会議 第31号
○内閣総理大臣（菅直人君） 吉泉秀男議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、特定避難勧奨地点の指定についての御質問であります。 避難区域の外に事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される地点が相当数存在しており、こうした地点を特定避難勧奨地点に設定し、居住する住民に対して注意喚起をするとともに、避難を支援しております。 特定避難勧奨地点の設定に当たっては、特に妊婦や子供のいる世帯を考慮するなど、線量のみならず家…
第177回 衆議院 本会議 第31号
○柿澤未途君 ただいま上程されました、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案につきまして、みんなの党を代表して質問いたします。（拍手） この法案は、一言で言って、死に体内閣によるゾンビ企業救済法案であります。 東京電力は、原発事故による被害の賠償債務を東電だけで支払うのは難しいとしています。民間企業の経営者が、債務の支払いができないと言う。そのことを言った時点で、東電は企業として破綻していると断定してよいのだと思います、債務が支払えないん…
第177回 衆議院 議院運営委員会 第33号
○川端委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の原子力損害賠償支援機構法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第177回 衆議院 議院運営委員会 第33号
○川端委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣 海江田万里君 質疑通告 時 間 要求大臣 高邑 勉君（民主） 15分以内 総理、海江田国務（経産、原子力被害） 額賀福志郎君（自民） 15分以内 総理、海江田国務（原子力被害、経産） …
第177回 衆議院 議院運営委員会 第33号
○鬼塚事務総長 まず最初に、動議により、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。牧厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、原子力損害賠償支援機構法案につきまして、海江田国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○黄川田委員長 本日付託になりました内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。原子力経済被害担当大臣海江田万里君。 ————————————— 原子力損害賠償支援機構法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○海江田国務大臣 原子力損害賠償支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法案は、原子力事業者による損害賠償の実施を支援する組織として原子力損害賠償支援機構を設立し、大規模な原子力損害が生じた場合において、当該原子力損害の賠償に責任を負う原子力事業者に対し機構が必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図ることを目的として提…
第177回 参議院 予算委員会 第20号
○内閣総理大臣（菅直人君） 午前中の質疑の最後に野党提出のその三法案について御指摘をいただき、今も御指摘をいただきました。大変、私は内容的には示唆に富む内容だと思っております。 私どもも既に原子力損害賠償支援機構法案を提出をしておりますので、野党が出された原子力災害賠償金の政府支払法というものも、この機構法案をまずは進めることが重要ではないかと、私どもの姿勢はそういうことであります。 また、瓦れき処理法案についてでありますけれども、これ…
第177回 参議院 予算委員会 第20号
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 政府は、ようやくこの六月十四日に原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定いたしました。実は、私自身も既に四月十二日の段階で、参議院の財政金融委員会の質疑で東電の賠償スキームについては私なりに分社化によるフェニックスプランを提唱していたわけでありますが、その間、自民党としても東電の賠償スキームは検討を続けてきております。ようやく政府案が出てきたというところで、私どもも積極的に審議には応じた…
第177回 参議院 予算委員会 第20号
○内閣総理大臣（菅直人君） この電気事業法そのものは経産省が所管している法律でありますので、先ほど経産大臣がきちんと私は答弁されたと思っております。 その上で、原子力損害賠償支援機構法案に関して言えば、つまりは東電がきちんと賠償ができるようにという観点から国としてそれを支援するというスキームになっているわけでありまして、原則的にはこの電気事業法が適用されると、そのように考えております。
第177回 参議院 予算委員会 第20号
○内閣総理大臣（菅直人君） 佐藤委員がおっしゃっていることが、私は一面ではおっしゃっている意味は分かりますけれども、原子力の安全性について、しっかりと国民の皆さんに安心できるようなそういう形を取らなければならないという観点が若干抜け落ちているのではないかと感じました。 つまり、今までの法律的な体系であればそれは自然にできたかもしれませんが、これだけの大事故が起きて、そして、これからの賠償などもどうするかという議論をしている中にありまして…
第177回 参議院 予算委員会 第20号
○内閣総理大臣（菅直人君） 基本的には、今経産大臣からお話がありましたように、ストレステストイコール何か資金需要というのは、それは、関係がないとは言いませんけれども、必ずしもイコールの関係にはありません。 そこで……（発言する者あり）お聞きいただけますか、皆さん。そこで、我が内閣として提案しております原子力損害賠償支援機構法案というのは、これは損害賠償の実施もしっかりやれるようにするという目的もあると同時に、この東電福島原子力発電所の安…
第177回 衆議院 予算委員会 第24号
○菅内閣総理大臣 自民党などが、賠償額全体の一部について国が立てかえ払いを行い、その後、東京電力に請求することを内容とする原子力事故被害者緊急措置法案を提出されていることは、承知をいたしております。 いずれにせよ、政府としては、東京電力による迅速かつ適切な賠償に万全を期すために、原子力損害賠償支援機構法案の早期成立が不可欠であると考えております。ぜひ、この法案の早期成立にも御協力をいただきたいと思います。
第177回 衆議院 予算委員会 第24号
○菅内閣総理大臣 この原子力被害に対する賠償が重要だということについて、私自身も極めて重要な政策課題だと認識をいたしております。 私が一定のめどと言ったことについて、重要性ということでいえば、まだまだたくさんあるわけでありますけれども、先ほど、六月二日、あるいはほかの問題も含めて、そういう意味合いの中で三項目を挙げさせていただいたわけでありまして、重要なものを挙げろと言われれば、今おっしゃったことも極めて重要だと思っております。 また、…