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木原誠二 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/03/19

204衆議院 内閣委員会 第11号

○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりま…

二宮清治 の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/03/19

204衆議院 内閣委員会 第11号

○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル社会形成基本法案におきましては、サイバーセキュリティーの定義として、サイバーセキュリティ基本法の規定を引用してございます。同法におきまして、人の知覚によっては認識することができない方式により記録、発信、伝送、受信される情報の漏えい、滅失、毀損の防止等並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理をされることと定義され…

木原誠二 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/03/18

204衆議院 内閣委員会 第10号

○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授松尾豊君、弁護士・獨協大学…

木原誠二 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/03/17

204衆議院 内閣委員会 第9号

○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりま…

平井卓也 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2021/03/17

204衆議院 内閣委員会 第9号

○平井国務大臣 委員の御指摘のとおり、アクセシビリティーの確保というのは、もう一丁目一番地、日本流のデジタル化の一番重要なポイントだと思っています。 今回のデジタル社会形成基本法案では、地理的、年齢的、身体的、経済的な状況その他による機会の格差是正を挙げて、その格差が生じないように必要な処置が講じられるべき旨を定めています。ここはまさにデジタル技術によってカバーしなきゃいけないということだと思っていまして、今回、UI、UXを改善するとい…

時澤忠 の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/03/17

204衆議院 内閣委員会 第9号

○時澤政府参考人 まず、先ほど私、再犯防止チームを設置したというふうに申し上げましたけれども、これからということでございますので、今検討中でございますので、訂正しておわび申し上げたいと思います。 そして、御質問でございますが、国も地方公共団体も、デジタル社会の形成に関する施策を策定する主体としてデジタル社会の一翼を担う重要な主体でございまして、相互の連携というのが非常に重要だと認識しております。 デジタル社会形成基本法案におきましては、…

松尾明弘 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/03/17

204衆議院 内閣委員会 第9号

○松尾委員 立憲民主党の松尾明弘です。 早速ですが、質問に移らせていただきたいと思います。 まず、デジタル時代における公文書の管理についてお伺いをします。 今回のデジタル改革関連法案、そしてその核となるデジタル社会形成基本法案ですが、ここに書かれている理念をきちんと実現してデジタルガバメントを実現するために一番肝要なことは何でしょうか。私は、やはり、これは行政が透明性をきちんと有していること、そして公正であること、これが非常に重要だとい…

木原誠二 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりま…

本田太郎 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○本田委員 おはようございます。自民党、京都五区選出の本田太郎でございます。 この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、デジタル改革関連法案についての質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、デジタル社会形成基本法案について質問をいたします。 昨年、新型コロナウイルス感染症対策として一律十万円の特別定額給付金が給付されましたが、その申請のオンライン手続において不具合が露呈をいたしました。また、書面…

平井卓也 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○平井国務大臣 デジタル弱者、今までもデジタルデバイドの議論というのはもう本当にずっと長くしてまいりました。 今回、我々が目指すデジタル改革は、誰一人取り残さないという視点が不可欠だと考えているのは、例えば中国とかアメリカのデジタル化等々の進展を見ていますと、やはり置き去りにされる方々が非常にいる、しかし、経済としては、全体としてはそれでプラスになる。ですから、デジタル化の恩恵を受けられる人、そうでない人の格差も容認する中で進めていると…

平井卓也 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○平井国務大臣 今回のデジタル社会形成基本法案において、デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則として、国及び地方公共団体は、民間の活力の発揮や国民の利便性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うとされています。 行政機関は、具体的には、国、地方公共団体及び公共分野の民間事業者の情報システム整備の基本方針の策定、また、全て共通に使うベースレジストリーの整備であるとか、データの標準化、APIなどデータ連携に関す…

平井卓也 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○平井国務大臣 我が国におけるデジタル人材は、国の行政機関のみならず、民間企業や地方公共団体を含め、全体として不足しています。ですから、今回、ありとあらゆるところで人材を募集しているので、デジタル庁とバッティングをしているというようなところもあります。 デジタル社会形成基本法案では、全ての国民のデジタルリテラシーを向上させるための教育及び学習の振興、デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成を基本方針の一つに…

平井卓也 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○平井国務大臣 デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点が非常にやはり重要だと思っています。 デジタル社会形成基本法案においては、全ての国民がデジタル社会におけるあらゆる活動に参画することを可能にするという基本理念の下、年齢等に起因するデジタルの利用機会の格差是正が着実に図られなければならないという規定があります。 具体的な施策としては、例えば、高齢者などデジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手がよいサービスへの刷新、これはUI…

中谷一馬 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○中谷(一)委員 前向きな御答弁をいただきました。完全に同意をしていただいたということで、私も非常に必要だと思っている観点なんですね。 残念ながら、やはり今までの政権運営の中で、クリーン、フェア、オープンな規範に基づいた政策を必ずしも政府が打ち出していないんじゃないかと多くの国民が疑義を持っているところがあると思います。これを、やはり課題解決をして、しっかりと、いや、政府は信用できるねと思っていただけるような状態をつくっていくことが、す…

平井卓也 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○平井国務大臣 デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点がやはり重要だと思います。ですから、デジタル社会形成基本法案においては、経済的な状況に起因するものも含めて機会の格差是正が着実に図られなければならない旨を規定させていただいています。 今回、経済的な状況でその機会が制限されることがないよう配慮する観点から、本法において、是正するべき格差の要因として明示させていただきました。このことは非常に重要だと考えておりまして、政府が進めて…

中谷一馬 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/03/12

204衆議院 内閣委員会 第8号

○中谷(一)委員 時代の要請になると思いますし、今、衆議院選挙もいつあるか分からない、また、都道府県議会でもいろいろな首長選挙が行われている、こうした現状下の中で、やはり参政権を保障するという憲法で定められた基本的なことをどう国が担保していくのかというのはみんなが考えていかなければならない議論だと思いますので、引き続きこの議論に関しては行わせていただきたいと思います。 そして、最後に伺わせていただきますが、デジタル社会形成基本法案におい…

吉田忠智 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/03/12

204参議院 本会議 第9号

○吉田忠智君 皆さん、おはようございます。本日、トップバッターで質問させていただきます立憲民主党の吉田忠智です。 私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 昨日で、あの東日本大震災から十年が経過しました。大地震、巨大津波、あってはならない原発事故とその後の関連死で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げま…