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伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/07/05

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。国土交通省では、ブロック塀等の撤去や改修については、空き家の除却と一体となって行われる場合のほか、地方公共団体が防災・安全交付金等の効果促進事業として行われる場合に支援しているところでございます。ブロック塀等の撤去や改修への助成を実施している地方公共団体の総数につきましては現在調査中でございますが、本年二月末時点で、国の交付金の効果促進事業を活用して補助を実施する意向を示していた地方公共団体に限…

伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/07/05

第196回衆議院災害対策特別委員会第8号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。今回の地震を受けて、建築物のブロック塀等についても、所有者向けの安全点検のチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、塀の所有者等へ安全確保の取組について注意喚起するよう求めておりまして、危険性が認められた場合は、特定行政庁が、補修、撤去等、必要な措置を求めるということとなっております。また、あわせて建築士関係団体に対してもこのチェックについて協力を求めたところであります。国土交通省で…

若松謙維の発言をすべて見る →公明党2018/06/28

第196回参議院法務委員会第19号

○若松謙維君それと、これ大臣にお伺いしたいんですが、この改正法案では自書証書遺言、これを法務局で保管できるようになると、非常に大きな前進だと思います。是非、また今後、所有者不明土地、また空き家問題対策、こういったところにも役に立つと思いますので、新しい制度、是非周知をして、遺言書の作成、法務局での保管を促していただきたいと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

新谷正義の発言をすべて見る →自由民主党2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○新谷委員ありがとうございます。次に、今回、改正案の二つ目の柱でございます既存建築物の活用というところに関してお伺いをさせていただきます。都市中心部では住宅需要があるところでございますけれども、その一方で、中山間地域においては過疎化が進行しているところでございます。今、我が国では全国的に空き家が問題となっているところでございますが、総務省の平成二十五年の調査では、全国の空き家戸数は約八百二十万に上りまして、全国の住宅総数六千六十…

伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。空き家対策においては、地域の実情に応じて、除却すべきものは除却し、活用できるものは活用するということが重要だというふうに考えております。こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、国としては、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等に対して社会資本整備交付金等による支援や、空き家の除却、市場への流通を図るための税制措置等を行っているところです。また、空き家を利…

新谷正義の発言をすべて見る →自由民主党2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○新谷委員ありがとうございます。これまでも、空き家を壊して取り除く場合、持家として活用する場合、借家として流通を後押しする場合、それぞれの用途において対応されてきたとのことでございました。今回は住宅以外の目的に転用する場合に対応するというこういうことでございまして、これからも、安全を確保しながら、空き家の活用をぜひ推し進めていただきたいと思います。人口が減っている地域におきまして住民の方々がいかにして移動手段を確保するか、これも重…

新谷正義の発言をすべて見る →自由民主党2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○新谷委員ありがとうございます。ぜひ、地域の実態に合った移動手段の確保を推し進めていただきたい、そのように存じます。空き家対策としましては、先ほどお言葉をいただきました、インスペクションを活用する制度もございまして、空き家の流通を促進するというところでは、やはり大きな役割を果たすのは、宅建業者の皆様であると考えております。既に政府にしていただいた対応で、昨年、宅建業者の皆様が受け取る報酬額に関する告示、これを改定していただきまし…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○石井国務大臣今後さらなる増加が見込まれる空き家につきましては、平成二十八年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましても、増加幅の抑制を目標に掲げております。その実現に当たりましては、宅地建物取引業者等の民間事業者との連携が重要と考えております。そこで、今委員から御紹介がございましたとおり、宅地建物取引業者が空き家等の媒介に積極的に取り組めるようにするために、低廉な空き家等について、売り主から現地調査等を考慮した報酬額と…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○赤羽委員阪神・淡路大震災のときの経験からいいますと、やはり、セットバックをさせて幅広い道を確保して家を再建するときに、どうしても建ぺい率がそのままだとなかなか十分な居住空間がとれないということで、それは大事なことだというふうに思っておりますが、ただ、これはもうよくよく承知だと思いますけれども、それをすれば家を再建できる、建て直すことができるという方たちは、一部分というか、だというふうに思います。再建の経済的な資力がある人たちはでき…

伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。密集市街地においては、御指摘のとおり、空き家の増大や高齢化の進展等の課題についても指摘されているところでございます。空き家の増大に対応するためには、安全確保の観点から、まず、除却するべきものは除却するということで現在強力に支援を行っているところであります。また、高齢化への対応といたしましては、自力での建てかえの促進だけではなく、道路、公園等の整備に伴い移転が必要となる高齢者等への受皿住宅の供給…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○赤羽委員地方公共団体が、我が地域の中でどれだけ延焼可能性の高い、リスクのある地域かということはやはり自覚をして、どう取り組むかというのは大事だというふうに、答弁のとおりだと思います。私はこれからの省内でのそれぞれの検討を待ちたいと思いますが、空き家を特定空き家として除却できるような手法というのは、やはり密集市街地もある意味で特定化をして、その中にさまざまな特別な支援策というものを講じていかなければ、また同じようなことが繰り返されて…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○赤羽委員ぜひ法改正の趣旨にのっとって、少しでも既存不適格建築物の改善がなされることを強く期待したいと思います。もう時間も迫っておりますので、最後の一問。既存住宅の活用ということでさまざまな法改正がなされるわけでありますが、ちょっと法改正の内容とは少し違いますが、災害関連でいいますと、やはり、大規模災害が起こったときの仮設住宅とか避難所というのは人道上もどうかと私はずっと思っておりまして、空き家を十分活用するということが大事だとい…

伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。災害時に被災者の住まいを迅速に確保するため、空き家や賃貸住宅の活用を図ることは非常に重要であるというふうに考えております。国土交通省におきましては、内閣府と連携し、都道府県及び関係団体に対して、民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定の締結の促進等について通知するとともに、応急借り上げ住宅の円滑な提供に関する手引を提供するなどを行ってきたところであります。また、民間の空き家や空き室を活用し、住…

伊藤俊輔の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○伊藤（俊）委員原因追求、究明も早急にしていただくとともに、小学校、中学校のブロック塀等の安全性の緊急点検をすることを決めたとの報告もありましたけれども、全国の通学路に対しての、民間のブロック塀等々も対象にすべきではないかとも思います。このような事故が、制度上、この点検等々、対策で防げるのではないかという観点に立って対応に当たっていただきたい。そしてまた、ライフラインの復旧等、全力を尽くしていただきたいと思っております。建築基準法の…

伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。現行法上、現に著しく保安上危険又は衛生上有害な既存不適格建築物については、その対応の緊急性が高いということから、建築基準法の制定当時から命令制度が規定されておりまして、その後、平成十六年に勧告制度が追加されているところであります。昨今、老朽ストックが増大する中で、保安上危険な状態となってからの是正は困難なことが多いことを踏まえまして、今回の改正法案においては、劣化が生じている既存不適格建築物につ…

伊藤俊輔の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○伊藤（俊）委員実際、空き家法ができるまで、この勧告、命令というのは非常に重く、なかなか使いづらいというか、少数にとどまっているという実態だろうと思っております。既存不適格建築物の所有者等に、保安上危険、衛生上有害な状態に至らないよう適切な維持管理を促すためには、改正案において指導及び助言を行うことになる特定行政庁が本規定の適切な運用を行うことが重要であると思っております。国として、特定行政庁の適切な運用をどのように担保していくの…

もとむら賢太郎の発言をすべて見る →無所属の会2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○もとむら委員今回、国交省の資料では、本改正の趣旨は、空き家の活用に当たって、他用途への転用による非住宅としての利用を促進することであると記載されていまして、新築の場合はこの趣旨に合わないのではないかなというふうに考えておりますが、既存建築ストックの活用のために戸建て住宅等の用途変更に伴う制限の合理化を行うとのことでありますが、新築の場合も適用されるのはなぜなのか、お伺いいたします。

もとむら賢太郎の発言をすべて見る →無所属の会2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○もとむら委員最後に、六月十五日から住宅宿泊事業法が施行され、民泊がスタートしました。六月八日時点での事前届出は全国で二千七百七件にとどまり、エアビーに五月末時点で五万五千件が掲載されたのに比べると出足が不調ということであります。空き家の有効活用のためにも健全な民泊を育てていくことは必要だと思いますが、民泊の届出状況は芳しくないようであります。今後どのように改善をしていくのか。また、届出が終わっていない場合は違法となるが、どのように…

宮本岳志の発言をすべて見る →日本共産党2018/06/19

第196回衆議院国土交通委員会第21号

○宮本（岳）委員日本共産党を代表して、建築基準法改正案に反対の討論を行います。本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務づけ、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性にかかわる看過できない規制緩和が含まれます。第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に、建築確認や防火、耐火性を緩和す…

梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）2018/06/15

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○梶山国務大臣人口減少が著しい地方においては、特に所有者不明の土地、農地、また山林、そして空き家が発生をしているのは事実であります。そこで、移住希望者に対して、また就農希望者に対して、市町村の役所の窓口がワンストップでそういうものの受付をしているのも現実としてあるわけであります。そういったものをしっかり交付金で応援してまいりたいと思いますし、時間をかけた形でその問題の解決にも私どももお手伝いができればと思っております。