第196回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○仁比聡平君 どうぞよろしくお願いしたいと思うんです。 そこで、環境省の和田審議官、おいでかと思うんですが、ちょっと具体的なことで。 被災地訪ねますと、どうしても空き家に残された瓦れきというのがこれ目立ってきているという状況になっております。また、水が引いた後に屋内の床下が土砂で埋め尽くされていると、これが自力でどうにもならないということもあるんですが、環境省のこの事業というのはそうした場合にも使えるわけでしょうか。
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○仁比聡平君 どうぞよろしくお願いしたいと思うんです。 そこで、環境省の和田審議官、おいでかと思うんですが、ちょっと具体的なことで。 被災地訪ねますと、どうしても空き家に残された瓦れきというのがこれ目立ってきているという状況になっております。また、水が引いた後に屋内の床下が土砂で埋め尽くされていると、これが自力でどうにもならないということもあるんですが、環境省のこの事業というのはそうした場合にも使えるわけでしょうか。
○政府参考人(和田篤也君) お答えいたします。 環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金におきましては、瓦れきや土砂などの撤去につきまして、空き家や床下に入り込んだ瓦れきや土砂も含めまして、被災市町村が生活環境保全上の理由から実施した場合についても補助対象としているところでございます。
○西村委員長 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は八種二百三十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、河川事業の内水対策に係る財政的支援等に関する陳情書外十八件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治…
○大臣政務官(簗和生君) 御指摘のように、学校に限らず、一般の建築物のブロック塀等につきましては、六月の二十一日に、塀の所有者等に向けて安全点検のチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて、安全点検の実施、安全点検の結果、危険性が確認された場合に、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去等が必要であることについて注意喚起するよう求めるとともに、建築士関係団体等に対して協力を要請いたしました。 こうしたこと…
○國重委員 最後に、テーマをかえて、近隣住民から不安の声が上がっている災害時の空き家問題についてお伺いいたします。これは二問に分けて聞く予定でありましたけれども、残り三分弱ということで、一問にまとめてお伺いいたします。 発災直後より、空き家を含めた建物については、応急危険度判定を実施して、危険と判断されるものについては近づかないように、紙を張って注意喚起を行っております。これまではただの老朽化した空き家だったものが、地震により一気に倒壊…
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、空き家特措法においては、指導、助言、勧告、命令を経た上で市町村による代執行が、また、建築基準法においては、指導、助言、勧告は必要ありませんが、特定行政庁が命令を行った上で代執行が可能というふうになっております。 また、大阪府の八尾市や兵庫県の神戸市等、一部の市町村においては、台風、大雨等の緊急時において、助言、指導、勧告、命令の手続を経ることなく、災害の防止のために必要最小限の応急…
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、ブロック塀等の撤去や改修については、空き家の除却と一体となって行われる場合のほか、地方公共団体が防災・安全交付金等の効果促進事業として行われる場合に支援しているところでございます。 ブロック塀等の撤去や改修への助成を実施している地方公共団体の総数につきましては現在調査中でございますが、本年二月末時点で、国の交付金の効果促進事業を活用して補助を実施する意向を示していた地方公共団体に限…
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震を受けて、建築物のブロック塀等についても、所有者向けの安全点検のチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、塀の所有者等へ安全確保の取組について注意喚起するよう求めておりまして、危険性が認められた場合は、特定行政庁が、補修、撤去等、必要な措置を求めるということとなっております。また、あわせて建築士関係団体に対してもこのチェックについて協力を求めたところであります。 国土交通省で…
○若松謙維君 それと、これ大臣にお伺いしたいんですが、この改正法案では自書証書遺言、これを法務局で保管できるようになると、非常に大きな前進だと思います。是非、また今後、所有者不明土地、また空き家問題対策、こういったところにも役に立つと思いますので、新しい制度、是非周知をして、遺言書の作成、法務局での保管を促していただきたいと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○新谷委員 ありがとうございます。 次に、今回、改正案の二つ目の柱でございます既存建築物の活用というところに関してお伺いをさせていただきます。 都市中心部では住宅需要があるところでございますけれども、その一方で、中山間地域においては過疎化が進行しているところでございます。 今、我が国では全国的に空き家が問題となっているところでございますが、総務省の平成二十五年の調査では、全国の空き家戸数は約八百二十万に上りまして、全国の住宅総数六千六十…
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 空き家対策においては、地域の実情に応じて、除却すべきものは除却し、活用できるものは活用するということが重要だというふうに考えております。 こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、国としては、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等に対して社会資本整備交付金等による支援や、空き家の除却、市場への流通を図るための税制措置等を行っているところです。 また、空き家を利…
○新谷委員 ありがとうございます。 これまでも、空き家を壊して取り除く場合、持家として活用する場合、借家として流通を後押しする場合、それぞれの用途において対応されてきたとのことでございました。今回は住宅以外の目的に転用する場合に対応するというこういうことでございまして、これからも、安全を確保しながら、空き家の活用をぜひ推し進めていただきたいと思います。 人口が減っている地域におきまして住民の方々がいかにして移動手段を確保するか、これも重…
○新谷委員 ありがとうございます。 ぜひ、地域の実態に合った移動手段の確保を推し進めていただきたい、そのように存じます。 空き家対策としましては、先ほどお言葉をいただきました、インスペクションを活用する制度もございまして、空き家の流通を促進するというところでは、やはり大きな役割を果たすのは、宅建業者の皆様であると考えております。 既に政府にしていただいた対応で、昨年、宅建業者の皆様が受け取る報酬額に関する告示、これを改定していただきまし…
○石井国務大臣 今後さらなる増加が見込まれる空き家につきましては、平成二十八年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましても、増加幅の抑制を目標に掲げております。その実現に当たりましては、宅地建物取引業者等の民間事業者との連携が重要と考えております。 そこで、今委員から御紹介がございましたとおり、宅地建物取引業者が空き家等の媒介に積極的に取り組めるようにするために、低廉な空き家等について、売り主から現地調査等を考慮した報酬額と…
○赤羽委員 阪神・淡路大震災のときの経験からいいますと、やはり、セットバックをさせて幅広い道を確保して家を再建するときに、どうしても建ぺい率がそのままだとなかなか十分な居住空間がとれないということで、それは大事なことだというふうに思っておりますが、ただ、これはもうよくよく承知だと思いますけれども、それをすれば家を再建できる、建て直すことができるという方たちは、一部分というか、だというふうに思います。 再建の経済的な資力がある人たちはでき…
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 密集市街地においては、御指摘のとおり、空き家の増大や高齢化の進展等の課題についても指摘されているところでございます。 空き家の増大に対応するためには、安全確保の観点から、まず、除却するべきものは除却するということで現在強力に支援を行っているところであります。 また、高齢化への対応といたしましては、自力での建てかえの促進だけではなく、道路、公園等の整備に伴い移転が必要となる高齢者等への受皿住宅の供給…
○赤羽委員 地方公共団体が、我が地域の中でどれだけ延焼可能性の高い、リスクのある地域かということはやはり自覚をして、どう取り組むかというのは大事だというふうに、答弁のとおりだと思います。 私はこれからの省内でのそれぞれの検討を待ちたいと思いますが、空き家を特定空き家として除却できるような手法というのは、やはり密集市街地もある意味で特定化をして、その中にさまざまな特別な支援策というものを講じていかなければ、また同じようなことが繰り返されて…
○赤羽委員 ぜひ法改正の趣旨にのっとって、少しでも既存不適格建築物の改善がなされることを強く期待したいと思います。 もう時間も迫っておりますので、最後の一問。 既存住宅の活用ということでさまざまな法改正がなされるわけでありますが、ちょっと法改正の内容とは少し違いますが、災害関連でいいますと、やはり、大規模災害が起こったときの仮設住宅とか避難所というのは人道上もどうかと私はずっと思っておりまして、空き家を十分活用するということが大事だとい…
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 災害時に被災者の住まいを迅速に確保するため、空き家や賃貸住宅の活用を図ることは非常に重要であるというふうに考えております。 国土交通省におきましては、内閣府と連携し、都道府県及び関係団体に対して、民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定の締結の促進等について通知するとともに、応急借り上げ住宅の円滑な提供に関する手引を提供するなどを行ってきたところであります。 また、民間の空き家や空き室を活用し、住…
○伊藤(俊)委員 原因追求、究明も早急にしていただくとともに、小学校、中学校のブロック塀等の安全性の緊急点検をすることを決めたとの報告もありましたけれども、全国の通学路に対しての、民間のブロック塀等々も対象にすべきではないかとも思います。このような事故が、制度上、この点検等々、対策で防げるのではないかという観点に立って対応に当たっていただきたい。そしてまた、ライフラインの復旧等、全力を尽くしていただきたいと思っております。 建築基準法の…