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第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○高橋邦雄君 私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 政府は、地方財政の現状にかんがみ、地方の税源拡充のため、国・地方を通ずる税源配分について抜本的に検討するとともに、当面、次の諸点について善処すべきである。 一、住民負担の軽減をはかるため、住民税の所得…

第72回 衆議院 本会議 第20号

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化をはかるため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額の引き上げ、事業税の事業主控除額の引き上げ、中小法人に対する事業税の軽減税率の適用所得の範囲の拡大、小規模住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例の…

第72回 参議院 地方行政委員会 第6号

○委員長(久保田藤麿君) 地方行政の改革に関する調査のうち、昭和四十九年度地方財政計画に関する件及び地方税法の一部を改正する法律案(閣法第四〇号)を一括議題とし、まず、昭和四十九年度地方財政計画に関する件について説明を聴取いたします。町村自治大臣。

町村金五 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1974/03/26

第72回 参議院 地方行政委員会 第6号

○国務大臣(町村金五君) ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 明年度の地方税制につきましては、地方税負担と地方財政の現状にかんがみ、住民負担の軽減合理化をはかるため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額の引き上げ、事業税の事業主控除額の引き上げ、小規模住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例の創設、ガス税の税率の引き下げ等を行ない、また、地方税源の充実等をはかるた…

首藤堯 の発言をすべて見る →自治省税務局長1974/03/26

第72回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(首藤堯君) 先ほど説明されました地方税法の一部を改正する法律案の内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表によりまして、補足して御説明申し上げます。 新旧対照表は、お手元の法律案関係資料のちょうどまん中ごろからあとに、青ページのあとにつづってございます。 まず、総則の改正であります。 一ページの第五条の改正は、現行の電気ガス税を電気税及びガス税に分離しようとするものであります。 次に、道府県民税の改正であります。 三…

第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○井岡委員 最初に、皆さんにお配りしてあります印刷に誤植がありますので、読み上げまして訂正をいたしたいと思います。 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党を代表し、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 昭和四十九年度の国、地方の税制改正によって法人所得課税の税率が引き上げられ、実効税率は四五・〇四%から四九・四七%と一応諸外国並みになりつつありますが、地方税源の充実、強化とい…

第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○住委員 私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法の一部を改正する法律案に賛成、同法案に対する日本社会党の修正案に反対の討論を行なおうとするものであります。 わが党は、従来から国民負担の軽減をはかるための減税の実施につきましては、毎年格段の努力をいたしてきたところでありますが、昭和四十九年度におきましても、税負担の軽減合理化をはかるため、昭和四十九年度税制改正大綱を定め国民の前に明らかにいたしております。このうち、地方税につきまし…

第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○小川(省)委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行ないます。 福田大蔵大臣をして狂乱と言わしめたインフレ、物価の高進、高騰は、まさに破局的状態であり、勤労者、農民、中小商工業者等多くの働く国民の生活は、破滅寸前の状態に追い込まれております。さらに生活保護世帯、母子世帯、心身障害者、寡婦、年金生活者等、いわゆる社会的弱者にそのしわ寄せが集中しています。全国三千三百の地方自治体は、このイ…

三谷秀治 の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1974/03/22

第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、地方税法の一部を改正する法律案に反対の意見を述べます。 第一に、この法律案は、物価上昇、生活破綻に直面する国民に対して、税の重課と大衆課税の強化をはかり、ますます収奪を強めようとするものであります。 住民税の人的控除等の引き上げによって、課税最低限を百一万六千円に(一七・四%)引き上げたといいますが、しかし、これによりまして、一七・四%の減税と言えないことは言うまでもありません。これ…

第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○小川(新)委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に反対し、山本弥之助君外六名提出の修正案に賛成する討論を行ないます。 以下、その反対のおもな理由を申し述べます。 まず第一に、国、地方を通ずる税財源の配分についてであります。 現在のわが国租税総額中、国税収入と地方税収入の比率は、国が七、地方が三となっておりながら、租税の実質的配分は、国が三、地方が七と全く逆転しております。また、大都市が…