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51衆議院 大蔵委員会 第49号

○金子(一)委員長代理 これより会議を開きます。 本日は、委員長が所用のため出席できませんので、指名により私が委員長の職務を行ないます。 外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案及びアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。藤田高敏君。

河野謙三 の発言をすべて見る →自由民主党副議長1966/04/28

51参議院 本会議 第25号

○副議長(河野謙三君) 日程第八、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長徳永正利君。 〔徳永正利君登壇、拍手〕

51参議院 本会議 第25号

○徳永正利君 ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における地方財政の状況に対処するための、地方交付税法の一部改正、並びに、昭和四十一年度の地方財政の特別措置に関する法律の施行に伴い、一般会計からこの会計に繰り入れる金額のうち、所得税、法人税及び酒税の収入見込み額を基礎とするものの算定割合を、昭和四十一年度以降、…

51参議院 大蔵委員会 第21号

○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案に反対します。 政府、自民党は、交付税の率を二九.五%から三二%に引き上げ、臨時地方特例交付金四百十四億を交付することなどの措置によって、地方財政の赤字を救済されると言っておりますが、今日破綻に瀕した地方財政は、これによって救済されるはずがありません。むしろ、政府の措置は、固定資産税の増徴、地方公営企業料金の値上げ、地…

51衆議院 本会議 第43号

○議長(山口喜久一郎君) 御異議なしと認めます。 議長は、離島振興対策審議会委員に大柴滋夫君を、湿田単作地域農業改良促進対策審議会委員に登坂重次郎君を、それぞれ指名いたします。 ————◇————— 日程第一 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案(内閣提出)

51衆議院 本会議 第43号

○三池信君 ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法律案は、地方交付税法の一部改正に伴いまして、毎会計年度、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる金額のうち、当該年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込み額を基礎として算定するものにつきまして、その算定率を現行の百分の二十九・五から百分の三十二に引き…

51衆議院 大蔵委員会 第33号

○武藤委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案について、反対の意思を表明し、討論をいたしたいと思います。 ただいまの質疑状況を見ましても、今日の地方自治体が非常な窮状にあることは、私が重ねて申し上げるまでもありません。昭和三十九年度の自治省の決算内容を見ましても、三十九年度の起債残額は、普通財政において一兆六百億円、企業会計において一兆一千億円の借金を地方自治体はか…

51衆議院 大蔵委員会 第33号

○永末委員 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま上程されております交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行ないたいと思います。 もともと、憲法に地方自治がうたわれておりますのは、それぞれの地方団体の自主性、実情に合わしてその地方住民の暮らしの水準が確保できる、こういう目的であったはずであります。しかし、この目的を達するためには、国の政府の責任においてこれらの自治体がそれぞれ十分な財源を与えられ、そ…