第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○馬淵委員 もともとの趣旨がそうだということでおっしゃっている部分と、また、農地を守るんだということもよくわかるんですが、一方で、宅地の供給ということについても責任を負うということであれば、追加の指定というのは、私は一つ方策としてあるのではないかというふうに思います。いずれにせよ、二〇二二年までに状況をよく見据えてということが必要ではないかということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 そして、先ほどの生産緑地指定の意向につ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○馬淵委員 もともとの趣旨がそうだということでおっしゃっている部分と、また、農地を守るんだということもよくわかるんですが、一方で、宅地の供給ということについても責任を負うということであれば、追加の指定というのは、私は一つ方策としてあるのではないかというふうに思います。いずれにせよ、二〇二二年までに状況をよく見据えてということが必要ではないかということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 そして、先ほどの生産緑地指定の意向につ…
○青木政府参考人 お答えいたします。 今回の法律改正は、空き地、空き家など低未利用の土地、放置された土地、利用の意思が薄弱になっている、こういう状況の中で、土地の有効活用、適正な管理を確保するためには、そういった土地を利用、管理する意思と能力を持っている方、そこに土地などを円滑に移転することが重要ということに鑑みまして、御指摘の四条一項に円滑な取引を基本理念として新たに規定をいたしました。 加えて、国、地方公共団体が講じる施策の中でも、…
○青木政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございました規定についてでございますけれども、近年、申し上げておりますように、空き地、空き家それから管理不全の土地の発生、こういったことが顕在化している中では、まずは土地所有者自身によって管理の取組をやっていただくことが最も効果的ということで、済みません、何度も紹介しておりますけれども、土地所有者の責務ということで、土地の適正な利用、管理に一次的な責務を負うということにいたしました。 一方で、…
○青木政府参考人 お答えいたします。 実は、現行法の中で申し上げますと、事業者については協力責務というのを置いてございます。現行法ができたときには、事業者にやはりそういったことに協力していただく責務を置いたということなんでありますけれども、これは審議会でも議論があったんですけれども、昨今の空き地、空き家などが発生していく、利用圧力が低下していく中では、やはりまず所有者の責務ということをしっかり明示していくことが重要であろうというふうに考…
○井上(英)委員 法務省さん、今回、筆界特定制度をよくしていただいたと思いますし、不断の努力で今後も引き続き頑張っていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣にお聞きします。 所有者不明土地問題や空き地、空き家など低未利用土地の問題、さらに管理不全の土地といった問題に対応するには、やはり基礎的自治体としての市町村の役割というのが重要だというふうに考えます。 国としては自治体をその点でどのようにサポートしていくのか、それから、不動産登…
○里見隆治君 大臣、ありがとうございます。 大臣には、今ほどお話がありましたように、患者・家族団体の皆さんが直接様々な状況もお話をさせていただく機会を持ったということで大変喜んでおられましたし、また、その際にも今と同様の大変心強い回答をいただいたということで皆さん期待をされておりますので、是非よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、ちょっと順番前後いたしますけれども、奄美振興関係についてお伺いをしたいと思います。 ちょうど一年…
○政府参考人(坂根工博君) お答えいたします。 今、委員の方から瀬戸内町の取組について御紹介いただきましたが、こういった事例のように、例えば、市町村や集落が設立した法人が空き家を借り上げて観光客の来訪、滞在の促進、また、産業の振興に寄与する人材の確保、育成などの目的で使用する場合には、台所、浴室等の改修や集落の魅力を伝えるPR活動について奄美群島振興交付金によって支援できるものというふうに考えているところでございます。実際にも、平成三十…
○宮崎勝君 そこで、今ありました先進的自治体の取組ということで、私自身も今年に入りましてから京都市や福岡市における先進的な取組を視察させていただきました。 このうち、福岡市におきましては、新たな住宅セーフティーネット制度を活用いたしまして、住まいサポートふくおかという居住支援協議会事業を市の社会福祉協議会が中心となって実施をしております。この社会福祉協議会に配置をされたコーディネーターの方が相談者の状況を聞き取って、見守りや緊急時の対応…
○小林正夫君 次に、国交省に二点、お聞きをいたします。 空き家対策についてであります。 平成二十六年に成立をした空き家対策特別措置法に従って空き家対策を進めているんですけれども、空き家を解体して更地化した場合、固定資産税の軽減措置がなくなることで解体をためらう人もいる。空き家対策を進める上で、更地化した土地の固定資産税の軽減について国交省はどのように受け止めているんでしょうか。
○政府参考人(小林靖君) お答えします。 御指摘の固定資産税の軽減措置であります住宅用地特例につきましては、既に住宅としての性質を失った空き家の敷地に対して適用されることが空き家の放置を助長する一因になり得ると考えてまいりました。このため、平成二十七年に施行された空き家対策特別措置法に基づき、市町村長が周辺の生活環境の保全上必要な措置をとるよう勧告した場合には住宅用地特例の対象から除外する措置が講じられているところでございます。 他方、…
○小林正夫君 高齢社会になり、過疎地域も多く出てきて、この空き家対策ということも確実に進めていかないと、そこの地域の不安が広がっていくと私は思います。したがって、先ほど言ったように、更地化した場合にどうなんだろうか、このことを考えている方も多くいらっしゃいますので、これは税制の全体の問題かも分かりませんけれども、この空き家対策がしっかり進めるように、国交省としても更に努力を続けてもらいたいと思います。 もう一点、国交省にお聞きいたします…
○萩生田国務大臣 今先生がお示しされた座席配置のイメージは、できるだけ現場にわかりやすく説明をしたいということであえて添付をしたんですけれども、そのことがかえってわかりづらくなってしまっていることは、やや反省しなきゃならないと思っています。 なぜかといいますと、今副大臣からお話がありましたように、この図は、先生が御指摘をされたように、例えば放課後学童クラブ、経営体が幾つかあります。あらかじめ学校の空き教室を使っているところや学校の敷地内…
○長尾(秀)委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなりますので、この問題、私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、まだ解明されていないということで、引き続き議論になるというふうに思います。 それでは次に、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題ということで、空き家対策を含む問題に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと通告の順と変わりますけれども、その問題に関連をいたしまして、今国会に土地基本法等改正案が提出をさ…
○長尾(秀)委員 予算は限られている中で地籍調査の迅速化を図る、全ての調査を早期に完了するというためには、地籍調査に意欲ある市町村、地方公共団体に対して適切に予算措置を講じていく必要があると思います。ぜひ、引き続きその努力をお願いしたいというふうに思います。 それでは、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題、既に、地方税法改正案、当委員会審議は終わっております、今参議院で審議中でありますが、それらの点、空き家対策も含めてお聞きをしたいと…
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 平成三十年実施の住宅・土地統計調査の結果によると、全国の空き家は八百四十八万九千戸、総住宅数に占める空き家の割合は一三・六%となっています。前回の調査、これは平成二十五年でございますけれども、これに比べまして、二十九万三千戸の増加、空き家率は〇・一ポイントの上昇となっております。 また、空き家の内訳を見ますと、賃貸用の住宅が四百三十二万七千戸、売却用の住宅が二十九万三千戸、別荘などの二次的住宅が三十…
○長尾(秀)委員 空き家率一三・六%ということで、過去最高の水準ということでございます。 今、そして、空き家を四つの類型で分けておっしゃいました。売却用、賃貸用、別荘など二次的住宅、その他と四つに分けられるということで、そのうち特に問題となるのは、空き家になったにもかかわらず、売却用でもなく賃貸用でもなくそのまま放置される、いわゆるその他の空き家ということで、三百四十八万七千戸あるということであります。 そのように、今後、いわゆるその他…
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 空き家のうち、その他の住宅、先ほどお話のあったとおり三百四十八万七千戸でございますけれども、これは前回から比べまして三十万四千戸の増加となっております。空き家の増加は、これが主として要因になっております。 また、平成三十年からは、世帯が所有するその他の住宅の空き家の取得方法についても調査をしておりまして、相続、贈与が五二・二%と五割以上を占めております。 こういったことから、近年の空き家の増加の背景…
○長尾(秀)委員 相続、贈与による割合が五割以上、それが空き家がふえる原因ではないかというお答えであります。 そこで、次に、この空き家の対策についてお伺いをしたいと思います。 倒壊など保安上危険な空き家、衛生上有害な空き家、景観を損なっている空き家等が問題化をしているということで、二〇一四年、平成二十六年に議員立法でいわゆる空き家法が成立をいたしました。二〇一五年五月から施行。市町村は、空家等対策計画の策定、倒壊など著しく保安上危険とな…
○小林政府参考人 お答えをいたします。 今、先生から総務省行政評価局が行った空き家対策に対する実態調査の中身を紹介いただいたところでございますが、この調査結果につきまして、国土交通省といたしましては、空き家対策の参考としていただくように、総務省と連名で全国の市区町村に情報提供を行っているところでございます。 また、特定空き家などに対しまして空き家対策特別措置法に基づいて助言指導、勧告、命令、代執行を行う市区町村へのノウハウの提供を行って…
○長尾(秀)委員 空き家対策の取組について、新たな仕組みづくりといいますか、提案は後ほど申し上げたいと思いますが、この空き家対策で、空き家法で可能となった固定資産税情報の活用が大きな効果を上げている実態があるというふうに聞いております。 一方、今回の地方税法改正案では、所有者不明土地等について、使用者を所有者とみなす制度の拡大や、現に所有している者の申告の制度化が盛り込まれております。このことによって、今後、固定資産税情報の充実が図られ…