第154回 衆議院 総務委員会 第23号
○平林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、作新学院大学大学院経営学研究科教授石井晴夫君、株式会社日通総合研究所常務取締役経済研究部担当塩畑英成君、東京大学経済学部教授神野直彦君、以上三名の方々…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第154回 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 これからの郵政公社のあり方でございますけれども、やはり、今回の日本郵政公社法案では、責任体制が明らかにされたというところは画期的なことだと思います。ですから、これは事後評価というのが厳しく問われるということでございまして、総裁、副総裁、理事等々の最高幹部に課せられる責任というのは、四年間の総裁、副総裁の任期が明記されておりますし、理事に関しては二年間ということでございまして、任期途中であっても、事業がうまくいかないというこ…
第154回 衆議院 総務委員会 第22号
○平林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、ヤマト運輸株式会社取締役社長有冨慶二君、全逓信労働組合中央執行委員長石川正幸君、竹富島交通観光ガイド與那國光子君、以上三名の方々の御出席をいただいてお…
第154回 衆議院 総務委員会 第22号
○平林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○平林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長梶田信一郎君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君及び国…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○谷本委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。本日、お時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。 郵政公社化関連四法案ということで、二日目の審議でございますが、今までの質問者と重なる点も多いとは思いますが、重複はあらかじめおわびした上で質問させていただきたいと思います。 今までの質疑を聞いておりまして、この公社化法案そのものに関して、いろいろな論点がかなり明らかになってきたと思います。それと同時に、何となく、その先どうなる…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○片山国務大臣 この四法案、特に中心は日本郵政公社法案と信書便法案でございますけれども、これは、根っこは、中央省庁改革基本法の規定、それと、平成十二年十二月の行政改革大綱の閣議決定、それと、昨年お願いしました公社化研究会の中間報告、それに基づいて立法化したんです。 そのメリットは、今の国直轄の事業を日本郵政公社という国営公社にすることによって、法律の表現でいいますと、自律的かつ弾力的な運営を可能にする、自由度を与えて、役所やその他が余り…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 一昨日に引き続きまして、郵政公社法について質問したいと思います。 これまでの当委員会での論議の中で、小泉首相はともかくとして、片山総務大臣は、今回のこの公社化は民営化につながるものではない、このことを明言されていられます。それでは国自身が行っている現在のこの郵便事業、これをなぜ郵政公社に移行する必要があるのか。公社になって一体、郵便事業のサービスがよくなるのかどうなのか。この委員会というの…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○平林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君及び財務省主計局次長杉本和行君の出席を…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○片山国務大臣 せんだって、玄葉議員から日本郵政公社法案外三法案に関する質問主意書が出されまして、それについて、内閣として答弁書を出しております。 「御指摘の平成十四年五月二十一日の衆議院本会議における「私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」との小泉内閣総理大臣の答弁は、政府として郵政三事業の民営化を決めたということを表明したものではなく、郵政三事業についての政治家としてのかねてからの持論を述べたものである。」こうい…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○片山国務大臣 既にお答えしましたが、この総理の発言は、政府として郵政三事業の民営化を決めたということを表明したものではなくて、政治家としてかねてからの持論を述べたものであり、日本郵政公社法案等四法案の成立後における、郵政三事業民営化のためのさらなる法整備を決めたということではない、これが政府の正式な、きょう閣議決定いたしました回答でございまして、したがいまして、公社化にしたからこれでおしまいだということもないし、公社化をしたから必ず民…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 いよいよこの公社法の審議に入っていくわけですが、今回、日本郵政公社法提出の出発点ということを、前の委員もいろいろお話がありましたが、九七年の行政改革会議の最終報告、「郵政三事業一体として新たな公社とし、法律により、直接設立する。」というところにあるんだろうと思います。そして、これが中央省庁等改革基本法の先ほど来出ている第三十三条というものとなっていった。その結果、今回、この日本郵政公社法案…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 私から見れば、明らかに後退している。ここにも福祉とかあるいは身体障害者の権利の保障とか、そういう観点が欠如している、こう言わざるを得ないんです。つまり、あとは公社に任せるよ、減になるか免になるかは公社が決めることというわけですけれども、明らかに後退しているということだけは事実だと私は思います。 そこで、中間報告へまた戻りますけれども、この中間報告を見ますと、「従来実施されてきた政策的料金減免は、国民に対して基礎的通信手段を提…
第154回 衆議院 総務委員会 第19号
○平林委員長 次に、内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 ————————————— 日本郵政公社法案 日本郵政公社法施行法案 民間事業者による信書の送達に関する法律案 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴…
第154回 衆議院 総務委員会 第19号
○片山国務大臣 日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 初めに、日本郵政公社法案について申し上げます。 この法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として日本郵政公社を設立するものであります。…