第204回 参議院 本会議 第15号
○国務大臣(平井卓也君) この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(平井卓也君) この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…
○国務大臣(平井卓也君) デジタル改革関連法案の参考資料の誤りの原因についてお尋ねがありました。 まず、法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわび申し上げます。 デジタル改革関連法案については、政府として喫緊の課題であるデジタル化についてスピード感を持って対応するため、法案を今国会に提出する準備を進めたものです。長時間労働や過重な負担が参考資料の誤りの原因になったとは考えておらず、内閣官房IT総合戦略室において文書チェックの…
○国務大臣(平井卓也君) 平木議員の質問にお答え申し上げます。 行政サービスへのアクセシビリティーについてのお尋ねがありました。 デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が、情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限発揮できることが重要と考えています。このため、行政サービスについては、UI、UXの改善により、国民が行政機関から情報を入手する際や…
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 二〇〇〇年のIT基本法以降、我が国では、デジタルガバメントを目指して幾つもの法律が制定され、計画が策定されてきました。また、この二十年の間、予算も毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅かに七・五%とデジタル化は進まず、オンライン利用率は…
○委員長(水落敏栄君) ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口…
○事務総長(岡村隆司君) 御説明申し上げます。 本日の議事は、日程第一 デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の趣旨説明でございます。平井国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山田太郎君、杉尾秀哉君、平木大作君、柴田…
○議長(大島理森君) これより会議を開きます。 ――――◇――――― 日程第一 デジタル社会形成基本法案(内閣提出) 日程第二 デジタル庁設置法案(内閣提出) 日程第三 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出) 日程第四 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(内閣提出) 日程第五 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(内閣提出)
○議長(大島理森君) 日程第一、デジタル社会形成基本法案、日程第二、デジタル庁設置法案、日程第三、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第四、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、日程第五、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、右五案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。 ――――――――――――…
○木原誠二君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、デジタル社会形成基本法案は、デジタル社会の形成に関し、基本理念並びに国、地方公共団体及び事業者の責務等について定めるとともに、内閣にデジタル庁を設置する等の措置を講ずるものであります。 次に、デジタル庁設置法案は、デジタル庁の設置、任務、所掌事務について定めるとともに、デジタル庁の組織等について定める等の措置を講…
○森山浩行君 立憲民主党の森山浩行です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、デジタル関連五法案に関して、デジタル社会形成基本法案と整備法案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法案に反対、デジタル庁設置法案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律案には賛成の討論を行います。(拍手) まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りするとともに…
○神田憲次君 自由民主党の神田憲次です。 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出のデジタル改革関連五法案について、賛成の立場から討論いたします。(拍手) 今回の新型コロナウイルス感染症の危機は、全世界に巨大なインパクトを与え、経済を直撃し、生活を抑圧し、人々の幸福感を損なわせました。さらに、超高齢化の進展、度重なり発生する甚大な自然災害等の多くの課題を抱える我が国の現状を鑑みると、社会は大きく…
○足立康史君 日本維新の会の足立康史です。 ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案に賛成の立場から討論します。(拍手) 日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた、透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくには不可欠の法案です。党派を超えて、賛成する立場から、その成立に協力すべきことは明らかであります。 そうした…
○議長(大島理森君) これより、日程第一、デジタル社会形成基本法案、日程第二、デジタル庁設置法案、日程第三、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第四、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び日程第五、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の採決に入ります。 まず、日程第一、第三及び第五の三案を一括して採決いたします。 日程第一の委員長…
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一ないし第五につき、木原内閣委員長の報告がございます。次いで五案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、採決いたします。採決は二回になります。一回目は日程第一、第三及び第五で、立憲民主党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第二及び第四で、…
○武田国務大臣 デジタル社会の形成に当たりましては、国民の理解と信頼を得ていくことが重要であると認識しております。 このため、政府として閣議決定しましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、オープン・透明、安全・安心といった原則を掲げるとともに、デジタル社会形成基本法案において、行政運営の透明性の向上や個人の権利利益の保護について規定し、これに即して政策を展開していくこととしております。
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 質疑の申出がありますので、これを許します。岸本周平君。
○木原委員長 この際、内閣提出、デジタル社会形成基本法案に対し、松本剛明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党の共同提案による修正案、松本剛明君外三名から、自由民主党・無所属の会、公明党、日本維新の会・無所属の会の共同提案による修正案及び今井雅人君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が、また、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、今井雅人君外一名から、立憲民主党・無所属提案…
○後藤(祐)委員 ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法案に対する修正案につきまして、自民党、公明党の皆様からの御配慮をいただきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 政府原案は、第八条において、デジタル活用に係る機会や能力格差の是正義務を定め、その格差の要因の一つに身体的な条件を挙げております。これは身体障害を念頭に置いたものですが、障害には身体障害のほか、知的障害や精神障害など様々な態様があります。デジタル…