第190回 衆議院 内閣委員会 第1号
○島津委員 公務員給与を平均二%引き下げる給与制度の総合的見直しが昨年から実施された結果、大幅な賃下げとなる、そのための緩和措置として三年間は現在の給与を保障する、こういう措置がとられているわけです。ですから、多少の賃上げがあっても、そこに吸収されるために上がらない職員も出てくる、賃上げにはつながらないということも生まれる。 給与というのは、生活する上で必要な生計費です。その生計費の引き上げが必要と勧告されているにもかかわらず、上がらな…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○島津委員 公務員給与を平均二%引き下げる給与制度の総合的見直しが昨年から実施された結果、大幅な賃下げとなる、そのための緩和措置として三年間は現在の給与を保障する、こういう措置がとられているわけです。ですから、多少の賃上げがあっても、そこに吸収されるために上がらない職員も出てくる、賃上げにはつながらないということも生まれる。 給与というのは、生活する上で必要な生計費です。その生計費の引き上げが必要と勧告されているにもかかわらず、上がらな…
○島津委員 二〇一四年度の消費者物価指数は対前年度比で二・九%上昇しています。物価上昇にも追いついていない、消費税分も吸収できない、実質賃金は目減りしているわけです。生活水準にはほど遠い状態だと言わなければいけません。 今、アベノミクスで日本経済と国民生活は深刻な状況に陥っています。二〇一四年度は、国内総生産はマイナスだったにもかかわらず、大企業の収益がふえるというかつてなかったことが起きています。大企業の内部留保は三百兆円を突破しまし…
○島津委員 民間に準拠して、民間を調べてということですけれども、民間と公務が賃下げを競い合っていたのでは、日本の経済は一向によくなりません。 公務員給与は、地方公務員の給与にも民間給与にも影響するわけです。それがこの総合的な見直しで賃下げとなる、地域間格差も広げる、二年連続でベースアップがあっても多くが賃上げにならない、これでいいんでしょうか。 人事院は、労働基本権が制約された公務員の代償機関です。公務員全体の利益を守る機能を発揮するこ…
○三輪政府参考人 数字というお尋ねでございます。 公務員給与の引き上げが経済に与える影響ということにつきまして、具体的な数字の算定というものは私ども行っておりません。 デフレの脱却と経済再生への道筋を確かなものにするために、賃上げの実現に取り組んで、民間主導の自律的な経済の好循環を確立するということが重要でございます。 政府といたしましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢のもとで、経済の好循環を推進するマクロ経済政策と整合的であるというこ…
○木下委員 ということは、一%なんですね。この一%というのをきょう人事院の総裁はなかなか言われなくて、無理やり言わされていたような感じで、今も、何%と聞いたんですけれども、何%とは言わずに、数字を言われています。それぐらいインパクトのある数字だと思うんですよ。わずか一%の人たちの調査に基づいて行われているということなんです。 細かく言うといろいろあります。というのは、今回の人事院勧告に従って地方ではどうなるかといいますと、地方公務員の給…
○安倍内閣総理大臣 定数については今お答え申し上げたとおりでございますが、消費税については、これはまさに社会保障の充実のためにも行っているわけでございまして、二・八兆円、既に国民の皆様にこれを行っていくというお約束をしている、その財源でもあるわけでございます。 そこで、先般は、デフレ脱却という大きな目標に向かって進んでいく上において、これを今上げることによってデフレに再び戻ってしまう危険性ということを勘案し、一年半延期をしたところでござ…
○井坂委員 労働基本権、交渉権とかストライキの権利が制限されているかわりにあるんだということですが、これは最高裁の判決をよくよく見ますと、だから人事院勧告に政府や国会が逆らい続けたら即憲法違反だ、こんなことにはなっていないんです、最高裁判決は。そうではなくて、政府や国会が人事院勧告に逆らい続けたら、公務員さんたちもストライキをやってもこれは文句を言えませんね、仕方がありませんね、そこどまりでありますから、そこもはっきりと、そこを土台にし…
○安倍内閣総理大臣 最近よく、最近というか、この三年間よく、ではドルで見ればどうなんだと言う方がいらっしゃるんですが、この議場にもドルで給料をもらっている人はいないんだろうと思うんですね。 大切なのは、まさに名目の円で一体幾ら給料がふえていくのかということであって、経済活動もそうであります、まさに円でふえていかなければ一人一人の収入はふえていかないわけでありまして、一時的に例えば円高になっていったとしても、円高になっていけば、見かけの、…
○井坂委員 今おっしゃったのは、実は今申し上げた話とは余り関係のない話だと思います。いろいろやっていますやっていますで答弁されるのはいいですけれども、では、もうそれで十分なのかといったら、まさに昨年末報道されたように、結果が全く出ていないわけでありますから、きちんと正面から、この非IT・無形投資、投資そのものをしっかり税制やあるいは補助金で後押ししていくということに取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう一点、これは日本の特徴…
○重徳委員 お言葉ですが、一千百万人の高齢者、低所得と位置づけられています。でも、高齢者、六十五歳以上の方というのは三千三百万人。三人に一人は低所得者で、だからお金を渡すんだと。これは渡し過ぎだと思いますよ。そして、現役世代は賃上げの恩恵を受けているから渡さないんだと。賃上げの恩恵を受けている人ばかりじゃありません。そういう状況から目をそらして、こういう三千六百億円、また来年度から続くんだという、来年度以降は消費税がありますから、今年度…
○新藤委員 ちょうど三年前の十二月二十六日、第二次安倍内閣政権ができました。私も、総務大臣としてその閣僚の中に入れていただきました。総理は私に、一緒に日本の歴史をつくろう、こういうお話をいただきました。 あのとき、長期デフレ、円高、そして東日本の大震災からの復興は遅々として進まず、さらには、領土、領海はかつてない脅威にさらされた。あれから三年です。今、どんな状態になりましたか。 安倍内閣のミッションは、日本を取り戻す。それは、強い経済を…
○安倍内閣総理大臣 三年前を思い起こしますと、新藤委員とも、日本を取り戻すために全力を尽くさなければいけない、この思いで総裁選に私は立候補したわけでございますが、その際にも申し上げたんですが、国民所得、GNIが五十兆円失われていました。この失われた五十兆円を、GNI、国民所得を取り戻す、この大きな目標を掲げました。そして、今やこの五十兆円、約四十数兆円取り戻すことができた。五十兆円も視野に入ってきているんですね。まさにあのときは大きな目…
○安倍内閣総理大臣 今までの発想にとらわれない。この三年間も、今までの伝統的な経済政策ではなくて、金融政策においてもそうです、機動的な財政政策についてもそうですし、そして成長戦略においてもそうです、我々は、今までの発想にとらわれない政策を進めていくことによって、まだデフレ脱却まで一息ではありますが、デフレではないという状況をつくり出すことはできたわけであります。今までの発想にとらわれていては、二十年近くデフレが続いてきた、ずっといろいろ…
○安倍内閣総理大臣 まさに、枝野委員、本質を見ていただきたいと思います。 まず、雇用状況がよくなったことは、さすがの枝野さんもお認めになるんだろうと思います。民主党時代の三年間で五十九万人減っていますが、まさに安倍政権で大幅にプラスに転じたわけであります。 それと、まさに皆さんのときには、デフレではないという状況をつくることができなかった。この状況の怖いところは、しかも行き過ぎた円高が続いていた。この結果どうなったかといえば、倒産件数が…
○枝野委員 まあ見事なほど自分の都合のいい数字だけを、しかも、賃金の話も、実質の話をしたり名目の話をしたり、ごちゃごちゃな話です。 いいですか。先ほどの話のとおり、物価が上がっているのは円安の効果ですよ。円安の効果というのは、海外にその分、値上がりしたのは富が出ていくだけですから。そこで物価が上がった、そのことによって実質賃金が下がったわけですよ、輸入物価で海外に出ていく富がふえたことによって。その下がった水準から、それは上下はあります…
○麻生国務大臣 今おっしゃりたいことは、企業収益が好調な割にという話を多分おっしゃりたいんだと思いますが、内部の留保がふえております、その割に配当または賃金、設備投資が伸びていないという話なんだと思います。 その状況の中にあって、何といっても、今、法人税というものを見ました場合に、実効税率の話を聞いておられるんだと思いますが、法人課税をより広く負担を分かち合うという構造へ改革をしていかないかぬのだ、私どもは今そう考えております。 基本的…
○麻生国務大臣 設備投資減税というのも、御存じのとおり、やらせていただいております。この三年間やらせていただきました。(発言する者あり)賃上げの減税も、今、何とか発言というのはやっていましたけれども、言っていることは正しいです。 そういったようなことをやっても、現実問題としては、企業の方がそういった対応をされず、労働分配率は昔に比べて下がっているというのが現実だというのは企業としておかしくありませんかと、私どもは経済界との対話のときに何…
○柿沢委員 景気回復の実感はないというのが八割に上っている今の現実の数字について、昔は調べていなかったんじゃないか、こういう話がありましたが、後ほど触れる予定だったんですけれども、厚労省の調査で国民、庶民の生活実感を調べている統計がありまして、今、苦しいと答えている数字が六二・四%で、これは過去最高なんですね。生活が苦しい、景気回復の実感がないと感じている方は多いというのが現実なんじゃないかと私は思います。ここは、うそだとかいうふうに言…
○柿沢委員 限られた時間でもありますので、ぜひ簡潔に、御答弁は要点を得ていただきたいと思います。 結果、今どうなっているかということなんですけれども、それは、基本的には物価が上昇基調にあったという状況の中ですから、名目の賃金ベースでは上がっているわけです。先ほど申し上げたトヨタのような輸出を中心とした大企業、こういう業態では、賃上げがあり、またボーナスもふえている、こういう状況だと思うんですね。一方、これは愛知県の中小企業を対象としたア…
○甘利国務大臣 内部留保の変化等を見ますと、大企業だけではなく、中小企業もかなり積み上がってきています。それから、賃金の改善も、中小企業もよくやっていただいています。 ただ、御指摘のように、好循環が回っていくためには下請代金の改善をしなければなりません。ですから、放っておいて、大企業がもうけが上がってくる、下請代金を改善するということもあるでしょうけれども、我々は政労使の対話や官民対話で、あえて、政府がそこまで介入するかとは言われました…