○塩村あやか君 ありがとうございます。大変参考になりました。 戦争始まったときには、すごいリーダーシップを持った人がいたんだなというふうに改めて気付かされたんですが、継戦、どんどん時間がたってくるとまた変わってくるんだ、評価がというところ、改めて参考になりました。本当にありがとうございます。 続いて、小泉参考人にお伺いしたいと思います。 ロシアは、停戦の条件として、ウクライナに非ナチス化とか非軍事化とか、あとは中立化を求めているというふ…
○稲田委員 私は、ここで中途半端な談話を出すことは危険ですらある、このように感じます。 村山談話、六十年談話と安倍談話とは、全く違う、謝罪から決別したものになっています。戦後レジームからの脱却の旗の下で、未来志向で、将来世代に謝罪という宿命を負わせない、そして、歴史認識を二度と外交カードにさせないといった七十年談話に込められた安倍総理の思いを無駄にしないでいただきたいと思います。 官房長官、これで御退席を、ありがとうございます。 次は、…
○牧島委員 石破総理からヒューミントが重要だという御答弁をいただいたこと、私も同意をするところでございます。 今、日本を取り巻く安全保障状況は厳しさを増しています。だからこそ、抜本的な防衛力の強化が必要だ。そのためには財源が必要だ。だからこそ、法人税、たばこ税、所得税の三税による税制措置が、私たちは今議論しなければならないんだということを認識をしておりますけれども、その意義について、まず防衛大臣から、そして財務副大臣からも御答弁をお願い…
○中谷国務大臣 牧島委員の御指摘のとおり、今、最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に対峙して、何といっても抜本的な防衛力の強化というのは必要でございます。 この点におきまして、現在、国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたって維持強化をしていく必要があるとされておりまして、今般の日米首脳会談の共同声明におきましても、現行の戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメント、これを表明し、しかも、日本の自…
○斎藤副大臣 お答え申し上げます。 国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源も確保していく必要があります。ただいま防衛大臣から答弁申し上げたとおりでございます。 具体的な内容について私から補足いたしますと、この税制措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、法人税については、令和八年四月一日以後に開始する各法人の事業年度から税率四%の新たな…
○大西(健)委員 私が言っているのは、ちゃんと三年で検証した上で次に積むと言っているのに、検証もせずに、また三千億円、六年度補正で追加計上している。だから、これは三年ルールが全くずるずるになってしまっているんですね。 それから、先ほど防衛装備移転円滑化基金、これは繰り返し委員会でもやられていますし、午前中も話がありましたから質問はしませんけれども、中谷大臣は何か、引き合いのある案件を積み立てたら千二百億円になりますと言っていますけれども…
○志位委員 トランプ氏がネタニヤフ氏との会談で強制移住を明言したわけであります。 私は、トランプ氏の御機嫌を損ねることは、どんな無法なことであっても口をつぐむというのは、余りに卑屈な態度と言わなければなりません。それでは、日本が世界に向かって法の支配を説く資格を失うことになります。今からでもトランプ氏に発言の撤回を強く求めるべきだということを言いたいと思います。 次に進みます。 いま一つの問題は、総理が、さきの日米首脳会談で発出した日米…
○石破内閣総理大臣 それは読み方が違うと私は思っているのですね。 つまり、現行の国家防衛戦略をよくお読みをいただきたいんですが、そこに何と書いてあるかというと、防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持強化していく必要があるというふうに、明文でこのことを定めておるところでございます。 戦略三文書は、防衛力を抜本的に強化しつつ、これを安定的に維持する、こういうことを申し述べているのでございまして、維持から抜本的強化に変えたものではございませ…
○志位委員 私は、維持から抜本的強化に変えたのはなぜかと聞いたんですが、説明になっておりません。 総理が今読み上げた国家防衛戦略のどこにも、二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくなどということは書かれておりません。現行の安保三文書では、二七年度以降、防衛力を安定的に維持すると明記しているのであって、安保三文書のどこを探しても、二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくなどということは一言も書かれておりません。 防衛力を安定的に維…
○石破内閣総理大臣 今のままで十分だとは私は思っておりません。抜本的に強化をし、その水準を維持するという努力はしていかねばなりません。防衛力は、単にお金だけ増やせばいいというものではございませんので、これを強化し、維持するだけでも大変なことだと思っております。 はっきり申し上げておきますが、我が国としては防衛力を更に強化する必要がある、それが現下の安全保障環境から見て当然のことで、そのために努力をすることは政府の責任だと認識をいたしてお…
○志位委員 全く説明になっていない。 閣議決定された安保三文書では、二七年度までの五年間で防衛力整備を集中的に実施し、防衛力を抜本的に強化する、その後の防衛力整備は二七年度の水準を基に安定的かつ持続可能に行うとしています。すなわち、二七年度までの五年間で防衛力を抜本的に強化し、二七年度以降は防衛力を安定的に維持するというのが閣議決定なんですよ。 二七年度以降は安定的に維持するという閣議決定と、抜本的に強化するという日米共同声明が明らかに…
○石破内閣総理大臣 済みません、手元に原本を持っておりませんが、今の国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持強化していく必要があるというふうに明示をいたしておると考えております。
○志位委員 これは非常に重大な問題で、三回聞いても説明できない。 つまり、軍事費の更なる増額を求めているトランプ氏との間で、あなたは安保三文書の根幹部分を勝手に変更した、書き換えたということですよ。こんな重大なことを国会にも諮ることなく、閣議決定すら行わずにアメリカに約束する、許し難いことであります。 政府は、今、防衛力の抜本的強化のかけ声で、二七年度までの五年間で、軍事費をGDP比一%から二%へと二倍にする空前の大軍拡を進めています。…
○石破内閣総理大臣 将来にわたりと書いてありますのは、当然、二七年度を含むものでございまして、そこに全く矛盾はございません。当然のことでございます。 必要であれば、二%を超えることはございます。必要でなければ、そのようなことはいたしません。数字ありきではなくて、安全保障環境をきちんと踏まえました上で、陸海空、必要なものを積み上げた結果としてその数字があるものでございまして、数字から逆算するなぞということをやるつもりは全くございません。 …
○中西健治君 自由民主党の中西健治です。 自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手) 本年は、戦後八十年に当たる節目の年であります。また、明治維新から終戦までも約八十年でありました。終戦を挟んだ前後八十年において、我が国は、政治、経済両面において大きな変化を遂げてまいりました。この節目の年において、これからの八十年の我が国の在り方を展望し、地方創…
○内閣総理大臣(石破茂君) 中西健治議員の御質問にお答え申し上げます。 中小企業税制についてお尋ねを頂戴をいたしました。 地域経済の活性化のためには、成長意欲の高い中小企業の積極的な挑戦を支えていくことが重要であります。 このため、令和七年度税制改正におきまして、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援を強化することといたしました。具体的には、中小企業経営強化税制を拡充し、工場の生産ラインの増強や店舗の拡大等を行うための建物を…
○内閣総理大臣(石破茂君) 阿久津幸彦議員の御質問にお答えいたします。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 高齢化の進展や高額薬剤の急速な普及等により、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております中で、現役世代を中心に保険料負担が大きな課題となっていることを踏まえ、今回の見直しを提案したところでございます。 日本が世界に誇るべき医療保険制度の大切なセーフティーネットであります高額療養費制度を将来にわたって堅…
○内閣総理大臣(石破茂君) 高井崇志議員の御質問にお答えを申し上げます。 インフラ維持についてでございます。 今回の道路陥没事故に巻き込まれたドライバーの方の救出を最優先に行っておりまして、原因究明は今後行っていく必要がございますが、御指摘のとおり、高度成長期に集中的に整備されてまいりました我が国のインフラは老朽化が進展をしておりまして、維持管理、更新費用は今後増加が見込まれております。御指摘のとおりでございます。 維持管理、更新に当た…
○中谷国務大臣 基金の預金利子は、令和六年八月時点におきまして約五百万円となっており、基金残高に充てております。 なお、防衛装備移転というのは、移転先の国の防衛力整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますので、具体的にするのは、流動的です。
○加藤国務大臣 何が含まれているというのはちょっと答弁は難しいんですが、どういう考え方ですかというふうに受け止めさせていただいて。 令和七年度予算においても、経済、物価動向などを踏まえつつ、歳出改革の取組を実質的に継続することにより、全体として非社会保障関係費を令和六年度に比べてプラス三千億程度の伸びに抑制することが求められている中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費をプラス九百億円程度に抑制することで、その差額分のプラス二…