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青山大人の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○青山（大）委員もちろん、こういった制度を利用、活用して賃上げをしていくかどうかは経営者の御判断になると思うんですけれども、今回、この法改正を見ると、優遇措置が三年間の時限措置というふうにもなっておりますけれども、こういった三年間の時限措置に何か決めた理由というのは、どういったものがあるんでしょうか。

青山大人の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/02/21

○青山（大）委員ちょうど、自分も小さな会社をやっていまして、十二月は決算で、税理士さんといろいろやってもらって、まさに今、納税する段階でございますけれども、正直、たまたま今回、運よくうちの方は利益が出て法人税を支払うんですけれども、やはり、こういった中で、中小企業、どうしても波がある中で、逆に慎重に見きわめてしまう企業も私は出てくるんじゃないか、そのようにも思いますが、うえの副大臣、どうでしょうか。本当にそういった賃上げするというのだ…

青山大人の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○青山（大）委員ぜひ、非常にいろいろ難しい面もあるんですけれども、本当に賃上げ、底上げに広がっていくように、いろいろ制度の設計の方をお願いいたします。時間が来たのでこれで質問を終わりにしますけれども、今回、うえの副大臣にいろいろ御答弁をあえてお願いしましたけれども、やはり、なかなか、マクロ全体の数値は確かに改善してあるところも当然多いんですけれども、私は、何度も言うように、まさに消費の拡大を図っていくことが一番大事だなと。そういっ…

うえの賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党財務副大臣2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○うえの副大臣今委員御指摘のとおりの数字でありますが、平成二十八年度の所得拡大促進税制の適用実績につきましては、適用件数は約十万件、適用金額は約三千二百億円となっているところであります。この適用金額を税額の控除率の一〇％で割り戻しますと、適用対象賃上げ額は三兆円程度になる計算となります。これは、二十八年度の雇用者報酬の増加額の約二割に相当する金額であり、その意味で一定の効果があったものと考えております。賃上げは、税制のみならず企業…

野田佳彦の発言をすべて見る →無所属の会2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○野田（佳）委員一生懸命捕捉に努めていろいろな工夫をされているということは承知をしていますけれども、でも、そうはいったって、事業所得の捕捉というのは七割はいっていないんじゃないですか。だとすると、やはりその不公平感というのは、私は強いと思いますよね。ということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。先ほど、賃上げとか投資の促進にかかわる税制の政策効果の話を岸本さんが詳細にされていました。租税特別措置の本質みたいなお話を勉強さ…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○宮本（徹）委員これはリーマン・ショックの前の税収と比べていただければわかりますけれども、大きく落ち込んでいるという状況ははっきり見えると思います。やはり、黒字の大企業に対して税率を引き下げていったということが、そして租特をどんどんどんどん拡充したということが、私たちの国の財政にも大きな深刻なダメージを与えていると言わざるを得ないというふうに思います。私、トヨタの決算報告を見てちょっと計算してみましたけれども、二〇一七年三月期の法人…

星野次彦の発言をすべて見る →財務省主税局長2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の租税特別措置三つ、賃上げ促進税制と情報連携投資減税、あと研究開発減税でございますけれども、それぞれ三つとも政策目的が異なりますので、併用可能ではございますけれども、租税特別措置の適用は個々の企業によってまちまちでございまして、実際の控除の割合がどの程度になるかはさまざまでありますので、企業の実質的な税負担を一概に申し上げるのは困難かと思います。その上で、平成三十年度に大企業に一律に適…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○宮本（徹）委員全部が使えると、そういうことが実際に起こるかどうかは別として、そこまで引き下げられる減税になっているわけですよね。法人税収の空洞化は、私は一層深刻化させるものだと指摘しなきゃいけないと思います。朝からこの賃上げ促進税制の効果について議論がされてまいりました。私も本会議で質問したときに、そのときは一・四六兆円相当の賃金引上げ効果があったというような話もあったと思いますが、経産省は、委託調査で所得拡大促進税制の利用促進に…

中石斉孝の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○中石政府参考人お答えいたします。平成二十五年度に創設されました、今お話ありました所得拡大促進税制につきまして、経済産業省におきまして、制度開始後約一年後の平成二十六年八月に、東証一部、二部上場企業に対してアンケート調査を行いました。平成二十六年度委託事業として、所得拡大促進税制の利用促進に関する調査ということでございます。その中で、平成二十五年度において、所得拡大促進税制を利用したと回答した企業百三十六社に対して、所得拡大促進税…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○宮本（徹）委員今、数字があったとおりなんですよね。経済産業省が所得拡大推進税制を利用した企業に聞いたら、賃金引上げの判断を後押ししたと言ったのは一七・五％、大いに後押ししたが〇・七八％、大いに後押ししたというのは一社しかなかったということなんですよね。この所得拡大推進税制ができたことによって決定的にこれで賃上げしたというのは、たった一社しかなかったということなんですよ。そして、多くの企業は、後押ししなかった、わからない。つまり、こ…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○宮本（徹）委員一番多いのは内部留保だと答えているんですね。驚きましたね。つまり、この減税制度がなくても賃上げした企業に減税し、その減税分を内部留保に回している、こういうことが起きているのがこの所得拡大推進税制ですよ。これは血税の無駄遣いというんじゃないですか。私は、大企業に対してこういう減税制度を続けるのはいかがかというふうに思います。ちなみに、この所得拡大推進税制の二〇一六年度の適用実態調査を見ますと、一位が百十六億円でトヨ…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣今回の税制改正で、いわゆる企業の自己の収益というものの生産性の向上とか設備投資とか、そういった人材投資に振り向けたり、また、持続的な賃上げが可能となる環境をつくり出せるように、いわゆる経営者の意識の変革の観点から租税特別措置の適用要件というのを見直したところであります。他方、通常の事業活動を行う範囲でやれば、影響が生じないように十分配慮する必要があるんだと思いますが、今回の改正を契機に各企業の行動に変化が生じ、過去最高…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○宮本（徹）委員行動に変化ということを言いますけれども、先ほど紹介したとおり、やはり多くの企業は、この制度があろうがなかろうが、賃上げは必要なところはする、できるところはする、こういうことになっているわけですよね。わざわざ、本当に、トヨタになぜ減税が必要なのか。減税しなきゃ賃上げしないのか。そんなことないですよ。それだけのお金を大企業の減税のために振り向けるんだったら、先ほど来議論ありますように、やはり中小企業の賃上げのための支援をや…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○宮本（徹）委員今の適用実績については黒字法人についてのみ出されましたけれども、赤字法人まで入れたら、中小企業でいえば、この税制を利用できているというのは恐らく三％台だということになると思います。今度の税制改正で対象が広がるとしても、赤字法人、赤字の中小企業まで含めて中小企業全体で見れば利用できる企業というのは一割台、今の数字からいけばそういうことになるわけですよね。私は、経産省が行った中小企業の雇用状況に関する調査を見ましたけれど…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○宮本（徹）委員ほぼ同じと言われましたけれども、八・五万から八・六万円ですね。若干差は開いているんですね。賃上げ率をずっと見ていましたら、基本的に大企業の方が賃上げの幅は大きいわけですよ。ですから、大企業と中小企業の賃金格差というのは開き続けているということになります。こういうもとで、賃上げして赤字になって苦労している中小企業と、そこには支援が今度の税制ではありません、そして、黒字のところの大企業には支援がやってくる。これが今度の税…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣二十五年度以降の拡充というのを進めてきた現行の所得拡大促進税制ですけれども、先ほども主税局長の方から話がありましたように、これは間違いなく、中小企業者の適用件数というのは、最初の二十五年度は九千件、今九万五千件、約十倍にふえているというのが実態ですから、そういった意味では利用数がふえているんだと思っておりますので。今度の見直しというものを、前年度に比べてということで、三％以上の賃上げに引き上げるということと、一定の国内…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○宮本（徹）委員しかし、現実には、赤字の中小企業には何の支援にもならない、体力のある黒字の大企業には大きな支援になるわけですから、じわじわ広がっている賃金格差の一層の拡大につながりかねないということを指摘しておきたいというふうに思います。中小企業は、私の地元でもやはり人手不足は本当に大変深刻です。中小企業白書でも、中小企業から大企業への転職者が増加している、このことが指摘されております。採用の時点でもなかなか人が採れない。しかも、今…

星野次彦の発言をすべて見る →財務省主税局長2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人今回のこの措置でございますけれども、企業収益が過去最高となる中で、賃上げや投資に消極的な企業に対しては果断な経営判断を促していく必要がございます。このため、大企業に対しまして、所得金額が前年より増加しているにもかかわらず、賃金の引上げ、最低限の国内設備投資、これは減価償却費の一割でございますけれども、このいずれも行わない場合は研究開発税制などの生産性の向上に関連する租税特別措置を適用できないことといたしております。 …

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○宮本（徹）委員見込みはなしということですね。ただ、こういう形で租特、私たちは研究開発減税自体は大企業にまでやる必要はないという立場をいつも述べていますが、こういう形で租特をむちとして使うという発想はかなり新鮮なものとして受けとめました。大企業は、社員には賃上げしながら一方で下請企業に単価切下げというのはかなりやられています。そうすると、中小企業の賃金は上がらないわけですよね。ですから、私は、こういう租特の打切りというのを、いろい…

佐藤ゆかりの発言をすべて見る →自由民主党2018/02/20

第196回衆議院予算委員会第14号

○佐藤（ゆ）委員自由民主党の佐藤ゆかりでございます。久しぶりの予算委員会での質問、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。本日は社会保障と人づくり等というテーマの集中審議でございますが、人づくりに若干触れさせていただきながら、等ということでございますので、お許しをいただきまして、アベノミクスの波及効果について、これは大変重要な課題ではないかと私自身考えておりますので、質問をさせていただきたいというふうに思っております。 …