国会発言検索 | 政策ポータル

15,860 件中 20 件を表示

山田美樹の発言をすべて見る →自由民主党2018/02/26

第196回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○山田（美）分科員自由民主党の山田美樹でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、患者価値に基づく医療、介護の報酬体系と、地域における医療・介護提供体制の将来像について、議論を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。去年のこの時期、私は、衆議院の財務金融委員会での所得拡大促進税制の議論の中で、大企業も中小企業も賃上げするのですから、医療関係者も処遇を改善すべきであると訴えました。今回の診…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2018/02/26

第196回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○世耕国務大臣まさにアベノミクスの好循環というのは、きちっとした経済政策によって企業を好業績にし、その利益をしっかり賃上げという形で労働者に分配をし、そしてその賃上げの分で労働者が消費をし、消費が動き始めて、また企業が利益が上がって、また給料が上がって、また、この好循環を目指してやってきているわけなんです。企業の業績はもうかなりよくなりました。いろいろ、中小企業に行き届いていないとかという話はありますけれども、大企業は少なくとも空前…

佐藤茂樹の発言をすべて見る →公明党2018/02/22

第196回衆議院予算委員会第16号

○佐藤（茂）委員ぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。長時間労働の是正とともに、冒頭、総理が答弁されましたように、昨年我々が検討したもう一つの柱が、同一労働同一賃金の実現。これも大変な、今、課題は多いんですけれども、総理が大体大きな目的は語られましたので、具体的に、我々がその中で公明党として提言したときに執着したのが、留意すべき事項というのは、こういうように申し上げました。それは、同一労働同一賃金の目的は非正規労働者の待遇…

津島淳の発言をすべて見る →自由民主党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○津島委員おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただく機会をいただきまして、まず、理事、委員の皆さんに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。麻生大臣には私は初めての質問となります。政治家として先輩でいらっしゃいますけれども、私の大学の大先輩でございますので、どうぞお手やわらかによろしくお願いいたします。きょうは税についての質問なんですが、税にかかわる話で、…

うえの賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党財務副大臣2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○うえの副大臣お答えいたします。平成三十年度税制改正では、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、税制面での所要の措置を講じることとしております。具体的には、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点からの給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替、デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点からの所得拡大促進税制の改組、中小企業の代がわりを…

うえの賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党財務副大臣2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○うえの副大臣税制のあり方を考えるに当たりましては、公共サービスの資金調達という財源調達機能や、所得や資産の再分配を行うという所得再分配機能といった租税の基本的な役割を踏まえる必要があると考えています。その上で、納税者の担税力に応じて負担を分かち合う公平性、経済活動に対する中立性、税制の簡素化が税制の基本原則に掲げられるということが多いと考えています。こうした考え方のもと、平成三十年度税制改正では、今議員御指摘がありました中立あるい…

津島淳の発言をすべて見る →自由民主党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○津島委員ありがとうございます。上限額を設けるんです、控除額の上限を設けていく。そして、対象となる人数が二十万人、およそ〇・五％という数字が示されたわけですけれども、全ての年金所得者の中から見ると本当に数としては少ない、そういう理解をするわけであります。そして、後ほど時間があれば一番最後に社会保障全般について私の考えを申し上げたいと思っておりますが、負担能力があるということは収入に余裕があるわけでありまして、そういった方が全て公的…

星野次彦の発言をすべて見る →財務省主税局長2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。経済の好循環を達成する上で、賃金引上げは重要な課題と認識しております。このため、政労使会議などの取組のほか、所得拡大促進税制、これを創設いたしまして、累次の拡充を行うといったような対応を進めてきたところでございます。この税制も一つのきっかけとして、四年連続で二％程度の賃金引上げが実現したものと考えているところでございます。今般、平成三十年度税制改正では、持続的な賃金引上げや生産性向上のための設備…

津島淳の発言をすべて見る →自由民主党2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○津島委員ありがとうございます。今、最後に数字にお触れになりましたけれども、経営力向上計画が認定された件数が大体約四万五千件というのが十二月末時点、今後もその件数はふえていくんだろう。こうして経営力をしっかりとつけていただく支援を国が行いつつ、今度は税制であります。中小企業等の経営力を強化し、業績向上につなげた上で、その果実を賃上げやさらなる設備投資に回していただく。それを更に後押ししようということで、中小企業における賃上げの促進…

末松義規の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○末松委員ぜひ、これは今後の対応として、そういう本当に超リッチな方々に対してよりも、もっと中間層あるいは所得の低い方々を優遇するようなことをぜひ工夫をしていただきたいということを指摘しまして、ちょっと次のアイテムに移らせていただきます。この中に、サラリーマンの賃上げ及び投資の促進に関する税制というのがありますけれども、私は、ふだんから思っているんですけれども、足腰の強い景気回復のためには、労働人口の大体八割から九割を占めます、そして…

末松義規の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○末松委員その観点でいくと、今、賃上げ及び投資の促進に関する税制というのは、非常に私は有用なところだなとも、システムだなということは考えているわけです。そこで、もうちょっとその点を進めて考えていった場合、所得の拡大促進税制の二十八年度の適用実績というのを見ると、大企業の方がかなり適用実績が多いんですね。例えば、大企業の場合、所得拡大促進税制の適用が千八百八十億円、この適用実績があるのに対して、中小企業は千三百四億円。合計すると三千…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣これは、末松先生御存じのように、平成二十五年度以降、いわゆる現行の所得拡大促進税制というのをやらせていただいておるんですが、スタートした昭和二十五年は九千件だったんです。それが今、九万五千件ですか、約十倍以上に、十倍近くなっているんだと思いますね。だから、そういった意味では、間違いなくそういったものがふえつつあることは事実だと思いますよ。加えて、今回の税制改正において、所得拡大促進税制というものの見直しをさせていただい…

高木錬太郎の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○高木（錬）委員立憲民主党・市民クラブの高木錬太郎です。先週の金曜日に引き続きまして、質問に立たせていただきました。質問の機会をいただくということは、財務金融の行政の研究を深掘りすることができますし、積み重ねていくことができますし、さらに、国民の皆さんに国会での審議、議論というものをいかにわかりやすく伝えていくかということに対して、いろいろと思案めぐらせる機会にもなりますし、大変私にとってはありがたい機会でありまして、改めまして、委…

高木錬太郎の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○高木（錬）委員その結果、効果として、実際に十万社で活用されているというお話がありましたが、創設時の狙いどおり、現時点で賃上げに結びついている、そういう認識でいらっしゃいますか。いかがですか。

星野次彦の発言をすべて見る →財務省主税局長2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。平成二十八年度の所得拡大促進税制の適用実績について見てみますと、適用件数が九万九千百三十四件、適用金額が三千百八十四億円となっております。この適用金額の三千百八十四億円を税額控除率一〇％で割り戻しますと、適用対象賃上げ額が三兆円程度ということになるわけでございます。例えば、二十四年度から二十八年度にかけまして、雇用者報酬増加額、これが大体十六、七兆ぐらいなのでございますけれども、これの約二割に相当…

高木錬太郎の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○高木（錬）委員もちろんそうですね。税制だけで賃上げができるわけではないんですけれども、今回更に改正をするということで、さらなる効果、賃上げの動機づけというものを狙ってということだと思いますけれども、継続雇用者等支給額が対前年度三％以上増加の要件を満たすと税額控除ということでありますが、さらなるこの改正による効果をどのように考えていらっしゃいますか。

星野次彦の発言をすべて見る →財務省主税局長2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○星野政府参考人お答え申し上げます。今般の所得拡大促進税制の改組につきましては、過去の実績等に基づいて、賃上げ税制適用対象企業の賃上げ額が五兆円強程度になるものと試算をしております。具体的には、賃上げ税制適用対象企業やその賃上げ額に係る減収額の内訳といたしまして、例えば黒字大企業、これが一万八千社ほどございますけれども、そのうち約四割が三％以上の賃上げを、約五割が当期の減価償却費の九〇％以上の設備投資を行うことが想定されまして、そ…

高木錬太郎の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○高木（錬）委員賃上げが図られ、経済が再生していく、景気が上向いていくということを狙うわけですから、今御答弁ありましたように、そう期待していきたいとは思いますけれども、国民の税金をある意味使う政策でありますので、きちんとその効果が発揮できているのか、これまでの取組が確かなものなのか、検証していく必要もあるでしょうし、これからも、この改正を受けて、来年度以降どうなっていくかということは追いかけていきたいなと思っています。続きまして、先…

高木錬太郎の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○高木（錬）委員ありがとうございます。それこそ、昨日ある方から紹介されて私の中で課題図書となっているのが銀行大淘汰の時代という書物でございまして、全国の地銀が三行になるみたいなことが書かれているようで、大変刺激的な内容かなと思いながら、おいおい読んでいかなきゃいけないなと思っているところでありまして。いずれにしましても、大臣おっしゃるとおり、この事業承継、マッチング等々を含めて、本当に地方経済に打撃にならないように、あるいは、経営…

青山大人の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/02/21

第196回衆議院財務金融委員会第3号

○青山（大）委員これまで所得税課税について議論してきましたが、たしか午前中の答弁でも、副大臣が、税の原則は公平、中立、簡素、そういったことも御答弁されていました。ちょっと、国税庁長官の話を持ってくるのはあれですけれども、そういったいろいろな、森友問題などで納税者から政府への税に対する不信感が今高まっている中で、一部の取りやすい層に負担増が続くようなこういったやり方については、私は、税の原則を踏み外すと考えております。では、ちょっと時…