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第146回 衆議院 本会議 第3号

○大畠章宏君 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました中小企業基本法等の一部を改正する法律案について、通産大臣並びに大蔵大臣に質問いたします。 法律案に対する質問に入る前に、二点申し上げなければなりません。 まず第一は、さきに我が党などが提出した、藤波孝生議員に対する辞職勧告決議案についてであります。 昨日の議会運営委員会において、直ちに本会議に上程すべきであるとの動議を、自自公与党三党が、多数を背景に否決いたしました。自自公与…

大口善徳 の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ1999/11/05

第146回 衆議院 本会議 第3号

○大口善徳君 私は、公明党・改革クラブを代表し、ただいま議題となりました中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして、関係大臣に質問をいたします。 小渕総理が経済再生を掲げ発足し、はや一年余が経過しました。一時は日本発の世界金融恐慌等が懸念されましたが、現在は金融危機やデフレスパイラルの危機が後退し、GDPはことしに入り二四半期連続でプラス成長、さらに昨日発表の九月の景気動向指数は、一致指数が六二・五%と三年ぶりに三カ月連続五〇%…

横光克彦 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合1999/11/05

第146回 衆議院 本会議 第3号

○横光克彦君 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして、通商産業大臣に質問をいたします。 今、未曾有の長期不況は、中小企業を取り巻く環境をますます厳しいものにしております。中小企業に対する不況のしわ寄せは、激化する下請いじめ、淘汰される町の商店、疲弊する町工場など、全国に散見されます。 政府は、創業・ベンチャー支援への転換を言うのならば、中小企業を取り巻く不…

第146回 衆議院 議院運営委員会 第4号

○大島委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の中小企業基本法等の一部を改正する法律案、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第146回 衆議院 議院運営委員会 第4号

○大島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、中小企業基本法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、深谷通商産業大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党の大畠章宏君、公明党・改革クラブの大口善徳君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の横光克彦君から、それぞれ質疑の通告があります。 また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案の趣旨説明は、臼井法務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党…

第146回 衆議院 議院運営委員会 第4号

○大島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 中小企業基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 趣旨説明 通商産業大臣 深谷 隆司君 質疑通告 時 間 要求大臣 大畠 章宏君(民主) 十分以内 通、大 大口 善徳君(明改) 七分以内 通、経企、文、大 佐々木憲昭君(共産) 七分以内 通、…

河野謙三 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1973/09/19

第71回 参議院 本会議 第35号

○議長(河野謙三君) 日程第三 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長佐田一郎君。 〔佐田一郎君登壇、拍手〕

第71回 参議院 商工委員会 第26号

○委員長(佐田一郎君) 御異議ないと認めます。 それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

中曽根康弘 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1973/09/06

第71回 参議院 商工委員会 第23号

○国務大臣(中曽根康弘君) 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業施策の対象としての中小企業者に関しましては、昭和三十八年に制定されました中小企業基本法をはじめとする関係諸法律によりその範囲が定められております。これらの法律により、現在、鉱工業その他の事業を営む企業につきましては、資本金規模で五千万円以下または従業員数規模で三百人以下のいず…

第71回 衆議院 本会議 第57号

○中山正暉君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

第71回 衆議院 本会議 第57号

○浦野幸男君 ただいま議題となりました中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 御承知のとおり、中小企業者の範囲は、時代の推移に伴い若干の変遷がありましたが、昭和三十八年、中小企業基本法の制定により、工業等を営む事業者の資本の額または出資の総額は五千万円以下、従業員数は三百人以下に、商業、サービス業を僻む事業者の資本の額または出資の総額は…