国会発言検索 | 政策ポータル

85 件中 16 件を表示

木原誠二の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/03/18

第204回衆議院内閣委員会第10号

○木原委員長これより会議を開きます。内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授松尾豊君、弁護士・獨協大学…

三宅弘の発言をすべて見る →弁護士／獨協大学教授／博士（法学）2021/03/18

第204回衆議院内閣委員会第10号

○三宅参考人私は、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会の委員等を務めましたが、その立場を踏まえて、今回の六法案がプライバシー、個人情報保護に危険があるということを訴え、慎重な審議を求めるという立場から意見を述べさせていただきます。この法案については、デジタル監視法案ともここでは呼ばせていただくことがございますが、今言いました個人のプライバシー、個人情報の保護、さらには国民の知る権利、表現の自由の保障についても危ういものを含んでい…

木原誠二の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/03/17

第204回衆議院内閣委員会第9号

○木原委員長これより会議を開きます。内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりま…

木原誠二の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/03/12

第204回衆議院内閣委員会第8号

○木原委員長これより会議を開きます。内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりま…

本田太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/03/12

第204回衆議院内閣委員会第8号

○本田委員ありがとうございました。様々、今後の社会像につきまして御提示をいただきました。日本国は、様々な地域、そして様々な人々から成っている。こうした人々の力を結集して、利便性の高い国民生活が実現できるように、今後も頑張っていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。次に、デジタル庁設置法案について質問をいたします。今般の新型コロナウイルス感染症への対応におきまして、国や自治体の情報システムがまちまちで、地域そして組織間…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/03/12

第204回衆議院内閣委員会第8号

○平井国務大臣デジタル庁は政府情報システムの整備、管理を担うんですけれども、デジタル庁設置法案において、国の安全等に関する情報システムは対象外、除外するということになっているんです。そういう意味で、防衛省のバックオフィスの一般的な業務のシステムは見ますが、安全保障に関わるところは我々の担当外ということになります。

後藤祐一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/03/12

第204回衆議院内閣委員会第8号

○後藤（祐）委員現行内閣府設置法第十二条に基づいて行う勧告、報告を求める、そして意見具申することはできると、このデジタル庁設置法案で規定されたものと法的に何か違うんですか。

中谷一馬の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/03/12

第204回衆議院内閣委員会第8号

○中谷（一）委員前向きな御答弁をいただきました。完全に同意をしていただいたということで、私も非常に必要だと思っている観点なんですね。残念ながら、やはり今までの政権運営の中で、クリーン、フェア、オープンな規範に基づいた政策を必ずしも政府が打ち出していないんじゃないかと多くの国民が疑義を持っているところがあると思います。これを、やはり課題解決をして、しっかりと、いや、政府は信用できるねと思っていただけるような状態をつくっていくことが、す…

長妻昭の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2021/03/10

第204回衆議院厚生労働委員会第3号

○長妻委員これは田村大臣、本当に深刻に考えていただきたいと思うんですね。四件しか東京都内、厚労省は把握していないんですね、自宅あるいは宿泊で。ところが、警察はその何十倍もあるわけですよ、都内だけでも。これ、相当深刻に考えていただいて、国家が、入院できるのにできない、そういう状況で国民の命を、助からなくなってしまうという状況は、これは絶対あってはならないことですので、よろしくお願いをしたいと思います。そして、最後に一点。マイナンバ…

木原誠二の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2021/03/10

第204回衆議院内閣委員会第7号

○木原委員長次に、内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。平井国務大臣。 ――――――――――――― デジタル社会形成基本法案デジタル庁設…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/03/10

第204回衆議院内閣委員会第7号

○平井国務大臣この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…

大島理森の発言をすべて見る →無所属議長2021/03/09

第204回衆議院本会議第11号

○議長（大島理森君）起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ――――◇――――― デジタル社会形成基本法案（内閣提出）、デジタル庁設置法案（内閣提出）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明

大島理森の発言をすべて見る →無所属議長2021/03/09

第204回衆議院本会議第11号

○議長（大島理森君）この際、内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣平井卓也君。〔国務大臣平井卓也君登壇〕

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/03/09

第204回衆議院本会議第11号

○国務大臣（平井卓也君）このたび政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の…

濱村進の発言をすべて見る →公明党2021/03/09

第204回衆議院本会議第11号

○濱村進君公明党の濱村進でございます。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたデジタル改革関連五法案につきまして質問いたします。（拍手）ノーベル経済学賞の受賞者でありますロバート・ソローは、一九八七年の書評の中で、製造業の現場にコンピューターが多数導入されたにもかかわらず生産性の伸びはむしろ鈍化しつつある状況について、コンピューター時代は至る所に表れているが、生産性の統計だけには表れていないと述べました。これはソロー・パラ…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/03/09

第204回衆議院本会議第11号

○国務大臣（平井卓也君）濱村進議員の質問にお答え申し上げます。デジタル社会形成基本法案についてお尋ねがありました。デジタル社会形成基本法案は、近年、データの活用の重要性が高まっていることに加え、今般の感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等の課題を踏まえ、社会のデジタル化を強力に推進するため、ＩＴ基本法を全面的に改める必要が生じたことから、これを廃止し、全く新しい基本法として制定を目指すものであります。この法案では…