第207回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣(野田聖子君) お答えします。 令和三年度補正予算案において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、今お話あったように、保育士や幼稚園教諭等について、収入を三%程度、月額九千円引き上げるための措置を来年の二月から九月までの間実施することを盛り込んでいます。 補助額については、これまでの処遇改善等加算と同様に、公定価格上の配置基準に基づいて算定することになりますが、他の職員にも一定の処遇改善を行うことができるよう、施…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(野田聖子君) お答えします。 令和三年度補正予算案において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、今お話あったように、保育士や幼稚園教諭等について、収入を三%程度、月額九千円引き上げるための措置を来年の二月から九月までの間実施することを盛り込んでいます。 補助額については、これまでの処遇改善等加算と同様に、公定価格上の配置基準に基づいて算定することになりますが、他の職員にも一定の処遇改善を行うことができるよう、施…
○小池晃君 この保育士さんの月収は二十七万円。もう全く余裕がなくて、九千円では話にならないと本人はおっしゃっていますよ。九千円にもならないわけで、大幅賃上げということを言っておられます。 元々日本は、医療、介護、保育などケア労働の労働者は、労働条件極めて劣悪だと。全労連、日本医労連などが医療・介護・福祉労働者五万四千八百六十六人にアンケートやっています。その結果、生活実感からの賃金不足額、平均で月四万二百八十五円。 総理、一桁違うんです…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の賃上げについて、いわゆる公的価格と言われている部分について、国が責任を持ってこの今回の補正予算等を通じて引上げを行い、そして、その後、安定的にこの引上げを維持するために、年末、予算編成の中で財源をしっかり確保していきたいと思います。 そして、足りないという話がありましたが、その後、こうした現場の方々の賃金引上げについては、公的価格評価検討委員会において議論を行い、年末までに中間整理を行い、それ…
○小池晃君 看護師さんたちの強い願いというのは、人員を増やしてほしい、そして賃金を抜本的に引き上げてほしいと。 日本の病床当たりの看護職員配置数は、OECD加盟三十五か国で三十位です。現在の看護師配置基準は最高で七対一、患者七人に看護師一人。しかし、これは平均ですから、常に七対一ではありません。しかも、これだけでは対応できませんから、重症者の多い病棟の三割以上が五対一、六対一ということで実際は配置しています。 集中治療室の配置基準は患者…
○国務大臣(後藤茂之君) 高齢化や医療の高度化による、いわゆる自然増により医療費は増えていくということになります。 他方、これに伴いまして設備投資や増員等の費用も同時に必要になると考えられます。このうち、どの程度の賃上げなのか、どの程度の設備投資なのか、そういうことは医療機関により異なると思いますが、自然増で賃上げを全部賄えるのかという御質問に対しては、それは無理だろうと思います。
○小池晃君 コロナ禍で貧困と格差が広がっている中で、政府にできる賃上げが最低賃金の引上げです。 これ、経済財政諮問会議に出された資料ですが、主要国の最低賃金水準は欧米などで最近引き上げられていて、コロナ禍でも引き続き引き上げられていて、日本の水準は国際的に低いと言われています。骨太の方針二〇二一では、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、感染拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、早期に全国加重平均千円と言…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 諸外国を参考にしながらも、各国とも経済状況は様々であります。我が国の来年度の具体的な賃上げについては、我が国の経済状況も踏まえながら、最低賃金法に定める手続にのっとって、厚生労働省の審議会で議論し、決定することになっています。こうした手続を経て我が国のこの賃金を確定したいと思っております。
○小池晃君 中小企業支援は、この問題では決定的だというのはそのとおりだと思う。 何が必要か。これ見てください。法人税と社会保険料事業主負担の、これ比べると、大企業では確かに法人税の負担の方が多いですね。負担が、の方がでもない、負担はかなり多い。しかし、中小・中堅企業では社会保険料が法人税の三倍程度、特に資本金二千万円以下の小規模企業では社会保険料が法人税の五倍。 私は、中小企業支援をやる、中小企業の賃上げをやるというのであれば、これだと…
○国務大臣(後藤茂之君) 社会保険料を引き下げることができればもちろん可処分所得は上がるわけではありますけれども、社会保険料の事業主負担分を単に公費で肩代わりするだけでは持続的な賃上げ、そして持続的な社会保障、持続可能な社会保障にはつながらない。 そういうことで、今回、政府としては、幅広い国民の所得と給与を引き上げていくことを消費喚起、更なる成長を生み出すという成長と分配の好循環ということで、公定価格による呼び水、民間に御協力いただいた…
○小池晃君 何言っているか全然分からなかった。 何で社会保険料の事業主負担を軽減、軽減って、そこを穴空けるわけじゃないですよ、公費で負担すると、支援すると。だって、賃上げ減税で二兆円使って、ほとんど効果なかったじゃないですか。その二兆円をここに使うと、これが一番賃上げに効果的じゃないかと言っているんですよ。どうですか。
○国務大臣(後藤茂之君) 持続的な賃上げにつながらないというふうに申し上げました。
○国務大臣(後藤茂之君) 事業主負担分を公的に肩代わりするということだけでは持続的な賃上げは起こらないと思います。事業主負担分を肩代わりするだけだからです。(発言する者あり)
○国務大臣(後藤茂之君) 単に事業主負担分を公費で肩代わりするだけでは持続的な賃上げにはつながらないというふうに申し上げております。(発言する者あり)それが、いや、それがまさに物の考え方そのものでございます。
○小池晃君 これ、驚くべき答弁だと私思いますよ。要するに、企業負担軽減しても軽減分の使途は企業の裁量だと、だから生産性が向上せず、賃上げに結び付かないと言っているんですよ、厚労省は。 じゃ、賃上げ減税も同じじゃないですか。賃上げ減税して、企業の裁量だと、これで減税しても、全然違わないですよ。同じロジックを当てはめたら、賃上げ税制、賃上げのために税制で支援することは全く意味がない、企業の裁量だということになりませんか。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) それは当たらないと思います。賃上げ税制というのは、そもそもこの賃上げそのものに焦点を当てて、それを評価して税制優遇を与えるわけですから、今回の賃上げ税制、今まで効かなかったではないかという発言もさっきありましたが、今回、より、この対象とする者についても新規労働者を外して継続的な労働者に限るとか、そして控除率を引き上げるとか、より効果的な賃上げ税制を用意しました。それは全て賃上げに焦点を当ててこれ使うわけです…
○小池晃君 真剣に最低賃金引き上げようという気がないんじゃないですか。中小企業を賃上げをやろうという気がないから、こういう答弁になると私は思う。 真剣に考えるべきですよ、中小企業の賃上げのために社会保険料を活用する、検討課題だと。当たり前じゃないですか、総理。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、賃上げを実現するためにどういった政策手法を使うか、それは国のそれぞれの判断であります。 最低賃金引上げ、これは政府としてもしっかりと考えていきます。先ほど来、全国一律の最低賃金、これは問題があるということを申し上げています。これまでも最低賃金について毎年三%程度の引上げを政府としても主導してきたと振り返っています。最低賃金の引上げそのものを否定しているものではありません。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) ですから、賃上げのためにどういった政策手段を使うのか、それは国によって判断が違いますと。そして、我が国として、今の政府としては賃上げ税制、さらには補助金における優遇ですとか、あるいは下請に対するしっかりとした監視ですとか、こういった手法を通じて賃上げを実現しようということを提案させていただいているということであります。
○小池晃君 全然、岸田さんって何か答えているように見えて全然答えていないですよ。だって、僕が言っているのは、社会保険料を、賃上げのやっぱり政策目的のために社会保険料の軽減ということを検討すべきじゃないかと。一切答えていない。答えてください。 国によって違うからとかって言うけど、それは国によって違うでしょう。でも、日本でそういったことを検討課題にすべきじゃないかと。
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 社会保険料の増加の抑制に努めるということについては、我が国としてもしっかり取り組んでいます。これは全世代型の社会保障ということで、支え手を広げるということで持続可能な制度をつくる、そのことによってこの社会保障の負担の増加を抑えている、こういった手法は取っています。あわせて、賃上げについては先ほど申し上げた手法を取っています。 国によって、これ目的を達するための手法、様々であります。これを同一に論ずることは難…