第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 賃上げ促進税制の効果でございますが、私は、一定の効果はあったのではないか、そういうふうに思っております。 野田先生からお話がございましたとおりに、賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で延べ七十六万件の企業が税制措置の適用を受けまして、その減税規模は累計約二兆円となっております。 賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判…
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 今般の賃上げ税制については、各企業の給与体系が多様になっておりまして、様々な支給方法に対応する必要があること、それから、企業の実務面を踏まえまして煩雑でない制度設計とする必要があることに加えまして、重要な課題であります賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの政策判断によりまして、賞与を含めた給与総額を税制措置の適用要件としたところでございます。 企業においては、こうした税制措置も活用して持続的な賃上げに取り組んでい…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 そうではなくて、先ほどまさに申し上げたとおり、今、各企業の給与体系が多様になっているという中におきまして、そうした支給方法に対応する必要があったこと、また、中小企業を始め企業の実務面を踏まえますと煩雑でない制度設計をする必要があること、それと、賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの政策判断でありますが、賞与を含めた給与総額をこの税制措置の適用要件にしたということでございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 人的資本への投資、これが重要であるということは、今、野田先生もお話しになられたところでございます。 そうした観点から、賃上げに係る税制措置に関して、従来からの教育訓練費を一定割合増加させた企業については税額控除率を上乗せする措置を設けてきたところでございます。 企業に対し、日本の企業はまだまだ人的資本への積極的な投資というものが少ないわけでございますので、これを促すために、今回このような仕組みを取らせていただいたというこ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○野田（佳）委員 今申し上げたような心配を申し上げたのは、税制改正の中で、賃上げは過去二回だけやっていない。平成二十八年度と令和元年。あとは、結構要件を変えながらやってきているじゃないですか。短期間で要件が変わっちゃうと、一過性で取り組んだところが得しちゃう、継続してやってきているところが損をするということになりかねないという心配があるから御指摘を申し上げたということだけは、御留意をいただきたいというふうに思います。 あめだけではなくて…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 御指摘の特定税額控除規定の不適用措置でございますが、これは、企業の保有する現預金等が増え続けているといった状況を背景にいたしまして、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げも行わず、また減価償却費の三割程度の設備投資も行わないような、極めて限定的な大企業を対象としているものでございます。 これは、このような大企業に対して研究開発税制などの政策的な優遇税制を適用し法人税を減税することは適当ではないという、そうした議論から創…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○野田（佳）委員 これは既にほかの方も御質問されていましたけれども、税だけではこの賃上げというのは効果が上がらない理由というのは、やはり赤字企業がたくさん存在をすると。特に中小企業の場合は、四百二十万社あるうち六割から七割が赤字企業じゃないですか。税によって賃上げを促進しようと思っても、こういうところは対象にならないわけですから、効果は残念ながら限定的にならざるを得ないわけですが、そういう赤字企業も賃上げしよう、そういうインセンティブを…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 今般の賃上げ税制の見直しに当たりましては、企業の税額控除率を大幅に引き上げるだけではなくて、一定規模以上の大企業につきましては、従業員、取引先などの多様なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言をしていただくということを税制措置の適用要件といたしております。こうした大企業と取引する中小企業への還元も後押しする仕組みでございます。 なお、御指摘がございましたとおりに税制措置のメリットを受けられない赤字の中小企業に対しま…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○野田（佳）委員 いろいろ方法としてはお示しされましたけれども、一番効果があるのは、特に赤字の中小企業でも賃上げをすることができる環境整備というのは、税負担よりも重たい負担感となっている社会保険料の事業主負担を軽減することではないのかと私は思います。それこそが一番賃上げのインセンティブになっていくと私は思います。 大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 賃上げを促進するために社会保険料の負担を軽減すべきだというお話であったと思います。 若者、子育て世帯を中心にいたしまして、保険料負担の増加を抑制をして可処分所得の増加につなげていくこと、これは分配戦略を進めていく上で重要なことであると認識をしております。 一方、被用者保険の社会保険料の事業主負担につきましては、働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、働く人の健康の保持及び労働生産性の増進…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○野田（佳）委員 私は、中小企業を経営をされている皆さんの心理的なハードルを相当に下げる効果があると思いますので、私自身は、これは従来、我々の立憲民主党、あるいはその前の民進党、民主党の頃からも主張をしていることでございますので、ちょうど質疑時間が終了しましたけれども、これからも強く主張をしていきたいというふうに思います。 いろいろ申し上げましたけれども、賃上げがなされることは望ましいことですので、今回の税制改正が、本当に効果があるかよ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○稲富委員 ありがとうございます。 その制度の趣旨はもちろんそうなんですけれども、なぜ住宅が幅広く受けられるのか、所得要件がより広いのかということについて、やはり私は納得がいかないですね。むしろ、子育て世帯、あるいは教育資金、そういったところについての幅がなぜより狭いのか、所得要件がよりきついのかということの説明は直接はいただけなかったものと思います。私はそれを考えるべきだと思います。 続きまして、賃上げ税制についてお伺いをしたいと思い…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 日本でなぜ賃金が上がらないのかということでございますが、我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を減らさざるを得ず、結果として、需要が低迷し、デフレが加速し、企業が積極的に賃上げを行う環境ではなかったと考えているところでございます。 こうした中、ある程度デフレでない状況というものがつくり出され、二％程度の賃上げを実現したものの…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 賃上げ、今一番大切な局面だと思っておりまして、政府といたしましては、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することにしております。 まずは、賃上げ税制の拡充、それに加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、さらに、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、さらには、パートで働く方々にも影響すると思いますが、最低賃金の引上げを目指す、そういうような政策を総動員して、賃上げの実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと思…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○稲富委員 もう一度伺います。 今回の税制改正というのは、何の問題に対して、要するに賃上げ税制、何の問題を解決するため、それは賃金を上げるためということでしょうけれども、今おっしゃった、賃金が低い方の賃金を上げるためにこの税制は利くんでしょうか。そのことをまず伺います。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 今回の措置でございますけれども、大企業につきましては、継続雇用者全体の賃上げに着目した要件設定となってございますので、当然、パートの方々を含めて、賃金が必ずしも高くない方々も含めた、賃上げ全体に貢献できる制度設計になっているというふうに認識いたしております。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 税制につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、賃上げに向けて、政府としては、これまで大臣からも何度も御答弁申し上げておりますとおり、あらゆる施策を総動員するという姿勢で臨むこととしておりまして、この賃上げ税制の拡充に加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、それから中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、また、補助金におけます中小企業向けの手当て、こういったものを通じて、…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 賃上げ、今とても重要なことでございまして、賃上げ、是非実現していきたい、こう思ってございますが、税制だけで賃上げをできるとは思っていませんし、それのみをもってすることはできないわけでございますので、先ほど来政策を総動員するというのは、税制も行う、それから、そのほかの、例えば、公定価格の引上げを行う、最低賃金の引上げを目指す、そうした様々な取組をやって、それによって賃上げの方向に向かっていこう、こういうことでございます。税…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○稲富委員 私の趣旨は、大臣、税制もそうですけれども、補助金でもそうです。先ほど来ありましたように、赤字企業に対して、中小企業に対しては、様々な補助あるいは公定価格を引き上げることによって何とか上げようという政府の趣旨は分かります。だけれども、私は限界があるんじゃないかと思うわけです。なので、これはむしろ、本当に政府がここまで賃金に介入していくこと、あるいは労働市場に介入していくことが本当に国のためになるのかと私は思うんです。 当初、賃…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木国務大臣 なぜ上がらないかというのは先ほど申し上げたとおりで、繰り返しになりますので繰り返しませんけれども、一九九〇年代以降のバブルの崩壊の中で、企業の方も、こうしたマインドの問題としても、投資をするとか賃上げをするとか、そういう方に行かなかった、そして消費者の方もまた、将来不安等によって消費を抑え込んだ、こういうような両面をもって賃金が上がらなかったということが続いてきてしまっている。先ほどの答弁のとおりでございます。