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河西宏一の発言をすべて見る →公明党2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○河西分科員ありがとうございます。今副大臣がおっしゃったとおり、モニタリング、経営支援、また伴走支援という観点、これはコロナ禍にありまして非常に大事であるというふうに思っております。融資は、やはり当然、貸したら終わりではなくて、その後が最も重要でありまして、是非とも関係省庁とも連携を密に取っていただきながら、このコロナ禍にあえぐ事業主の道しるべを経産省また中企庁は全力を挙げてお示しをいただきたい、このように思っております。続きま…

庄子賢一の発言をすべて見る →公明党2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○庄子分科員大変前向きな、また、個別具体の話にも踏み込んでいただきました。是非切れ目ない支援をお願いを申し上げたいと思っております。総括的に、この項の最後に中小企業の政策全般についてお尋ねをしたいと思います。中小企業や地方に光をというスローガンで岸田内閣は発足をしたと認識をしております。二月十二日のＮＨＫの討論番組におきまして、山際担当大臣は、所得向上、賃上げに関連をいたしまして、大企業とその下請、孫請となっている中小企業という…

萩生田光一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○萩生田国務大臣中小企業、小規模事業者は、日本の雇用の七割、付加価値の五割以上を占める、日本経済のまさに屋台骨だというふうに思います。同時に、中小企業には、新事業に挑戦し成長を目指す企業や地域経済の基盤となる企業など、様々な中小企業が存在しており、それぞれ大切な役割を担っていると思います。委員御指摘の中小企業政策については、足下で新型コロナという厳しい状況に直面する中、まずは、事業復活支援金や資金繰り支援などを通じて、困難な状況に…

宮浦浩司の発言をすべて見る →農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○宮浦政府参考人原材料それから資材価格の高騰に対する食品製造業の対策についてお答えいたします。原材料、資材価格の高騰につきましては、中小企業を始めといたしまして、賃上げの原資を確保できるように、原材料費などの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するための政府を挙げた対策といたしまして、昨年十二月に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージを閣議了解いたしたところでございます。この取組の一環といたしまして、農林水…

高見康裕の発言をすべて見る →自由民主党2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○高見分科員まさに事前段階からの地元との十分な対話がなされるような運用を、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。二点目の質問は、総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置についてであります。政府は、公共工事の入札の際、賃上げを行う企業には加点する一方で、賃上げ基準に達しない企業には加点よりも大きな割合の減点を科すということを発表されました。政府が掲げる新しい資本主義の柱である賃上げの実現はもちろん重要であります。た…

廣瀬昌由の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房技術審議官2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○廣瀬政府参考人お答えいたします。総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置については、導入することが公表されて以降、委員御指摘のような点も含めて、各方面から様々な御指摘や御質問をいただいているところです。特に多くの御指摘をいただいたのが賃上げ実績の評価方法についてであり、これについては、先般、財務省から、各企業の実態を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給等により賃上げの実績を評価するなど、様々な評価が可能…

浜地雅一の発言をすべて見る →公明党2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○浜地分科員ありがとうございます。私もしっかりと奄美振興を図ってまいりたいと思っておりますので、今後とも御協力をいただければと思っております。次に、またテーマを変えまして、公共事業の単価、特に人件費部分について御質問をさせていただきます。今、岸田政権、賃上げをしっかり目指すということで、様々なところで賃上げのお願いをされているところでございます。しかし、特に公共事業を中心とする事業者、これは、民間だったら交渉によってしっかり人件…

廣瀬昌由の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房技術審議官2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○廣瀬政府参考人お答えいたします。令和四年四月以降に契約を行う総合評価落札方式による全ての調達において、賃上げを実施する企業に対して加点措置を行う方針が、昨年末、財務省から各省庁に示されました。これに基づきまして、国土交通省の発注する工事等においても、賃上げを行う企業に対し加点措置を行うこととしております。具体的には、政府の統一の方針に基づき、総合評価落札方式の発注において、入札時に一定の基準以上の賃上げを行う旨の表明書を提出いた…

浜地雅一の発言をすべて見る →公明党2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○浜地分科員そうですね、今の御説明ですと、総合評価の加点にすると。賃上げを行うと、その措置をしたところは入札時に表明書を出してもらうということですね。その後、技術系のところで五％以上の加点をするということなので、表明書を出しということですと、皆さん、やはり表明をしてくると思うんですね、しっかり、うちの会社は賃上げをしますと。ただ、表明をしても、これが実際に賃金となって上昇を確実に行うためには、やはりしっかりとした入札の価格を、その賃上…

廣瀬昌由の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房技術審議官2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○廣瀬政府参考人お答えいたします。公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策等に取り組むことが規定されております。直轄土木工事の低入札価格調査基準については、契約内容に適合した履行がなされ、工事の品質が確保できるよう、実態を調査し、必要に応じて計算式や基準の見直しなどを行い、適切なダンピング対策に努めてまいりました。先ほど申し上げた総…

おおつき紅葉の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○おおつき分科員ありがとうございます。続いて、運輸産業についてお伺いします。さて、国内貨物輸送の九割はトラックにより行われておりまして、トラックドライバーは国民の生活を支える重要なエッセンシャルワーカーと認識しております。しかし、トラックドライバーの平均所定外労働時間は全産業労働者の平均と比較して二倍以上であるにもかかわらず、年間賃金は全産業労働者平均と比較して一割以上低いと言われており、こうした状況を改善していく必要があると考え…

伴野豊の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○伴野委員今のお話ですけれども、そうすると、やはり御出席にならないということなんですね。非常に残念を超えてびっくり、どういう理由があるのか、今のお話を聞いてもちょっと解せないです。そのことばかりやっていられませんから、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まだ時間はあると思いますので、いま一度考え直していただけないかと思います。では、賃上げ税制等についての質問に入らせていただきたいと思います。今日まで、同僚議員も含めて、非…

住澤整の発言をすべて見る →財務省主税局長2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。今回の賃上げ税制の見直しでございますが、成長と分配の好循環の実現に向けまして、積極的な賃上げを促すとともに、株主だけでなく従業員、取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に強化することとしたものでございます。具体的には、大企業で申しますと最大三〇％の控除率を実現するとともに、一定規模以上の大企業については持続的な賃上げ等、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組…

伴野豊の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○伴野委員我々の同僚議員だけではなく、与党の方からも、今回の賃上げ税制といいますか、平成二十五年度から行われているこの税制について、万々歳に成果を上げているとおっしゃった方はいらっしゃらなかったんじゃないかと思いますし、与党の方からも、検証はちゃんとされているのかなとかと見ていらっしゃる方もいらっしゃったのではないかと思います。今の改めての今回の目的、やはり賃上げを目的にしていることは間違いないわけで、いろいろ大臣からもお聞きしたと…

伴野豊の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○伴野委員それで、私なりにも調べてみました。役所の方からもホームページに載っていますということを言われましたので、ホームページを調べました。正直言って苦労します、なかなかピンポイントに。いわゆる租税特別措置に係る政策評価というのは、御案内のように、大臣も御案内かと思いますが、平成二十二年度の税制改正大綱によって、平成二十二年度から政策評価を実施することというのが法律で決まっていますよね。法人税関係特別措置に対しても、これは評価が義務…

住澤整の発言をすべて見る →財務省主税局長2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で延べ約七十六万件の企業がこの措置の適用を受け、その減税規模の累計は約二兆円といったようなことが全体のまとめになってございます。その上で申し上げますと、賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでございますので、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測るでありますとか、あるいは、この税制の導入…

伴野豊の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○伴野委員さすが局長、日本語を巧みにお使いになっていらっしゃるなと。そのとおりなんですよ。日本語で言えばそのとおり。定量的に評価するのは難しいんですよ。難しい案件なんですよ。おっしゃるように、税制だけで賃上げできる、そんな代物じゃありませんから、おっしゃるとおり。だけれども、定性的なことや質的なデータも含めて定量的に捉えて、できるだけ客観的に評価した結果を国民にきちっと、前広に、自主的にお示しするのが今の御時世じゃないかと私は思います…

住澤整の発言をすべて見る →財務省主税局長2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。こういった税制改正を行うに当たりましてはできる限りそういった分析も行って取り組んでいくべきという御指摘は、基本的には正しい御指摘だというふうに考えております。ただ、定量的な把握につきましては、先ほど申し上げたような限界があるということでございますので、各省庁との議論の中で、様々な調査結果なども交えて議論している。こういった中で、例えば賃上げ税制の効果についての分析ということで申し上げますと、これ…

伴野豊の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○伴野委員今の局長は間違ったことを一つも言っていません。だけれども、改善しようと常々しているかというところにはちょっとはてなマーク。なぜならば、この辺りの議論というのは去年の今頃もされていたんですね。大臣はお替わりになっているから御存じないと言われてもしようがないんですが、ただ、住澤局長は答弁でいろいろ答えていらっしゃる。対外的にも公表しているというようなこと、これも間違いじゃない。だけれども、先ほど申し上げたように、非常に探しづら…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○鈴木国務大臣私は、統計について余り知識がありません。先生は統計をずっとやってこられたということでございますが。この賃上げにつきましては、先ほど来、住澤局長からお話ございますとおりに、税制だけではなくて、経済状況でありますとか、雇用状況でありますとか、そういうことで決まってくるわけでありますから、税制の部分のみを取り出して評価するというのが難しいというのは、私は、そのとおりだな、こういうふうに感じたところでございます。そしてまた、…