第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斎藤(ア)分科員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、審査の基準が不明確だとか、アプリ開発者が問い合わせてもろくに回答してくれないとか、そういった問題もありますので、そういった部分に関しては、今、政府の方で公正取引委員会と連携して取り組んでいることは意味があると思うんですけれども、やはり本丸は、この手数料率三〇%がどうなのかという問題だというふうに私は思っております。 先ほど私から申し上げましたけれども、グーグル、…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○斎藤(ア)分科員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、審査の基準が不明確だとか、アプリ開発者が問い合わせてもろくに回答してくれないとか、そういった問題もありますので、そういった部分に関しては、今、政府の方で公正取引委員会と連携して取り組んでいることは意味があると思うんですけれども、やはり本丸は、この手数料率三〇%がどうなのかという問題だというふうに私は思っております。 先ほど私から申し上げましたけれども、グーグル、…
○宮本(徹)分科員 現状で八九%なわけですよ。残りは転嫁できていないわけですよ。このままインボイスを導入したら、転嫁できない方々はどうなるんですか。免税事業者の方々は、全部その分、自分でかぶらなきゃいけないわけですよ。財務省の調査でも、利益が百数十万しか残らない方々が平均十五万円の増税だ、こう説明してきたわけですよね。とんでもない話になりますよ。 一方、小さな体力のない発注者はどうなるのか。 中小出版社でつくる日本出版者協議会が、インボ…
○宮本(徹)分科員 半数は免税事業者のままで仮にいられた、そうなるとは私は思えないですけれども、仮にいられたということになっても、その残り半数は消費税増税分を押しつけ合うということには変わりないわけじゃないですか。今のは何の説明にもなっていないですよ。 更に言えば、私は賃上げ政策と矛盾するんじゃないのかということを申し上げましたけれども、この点については回答がないじゃないですか。フリーランスの収入が実質減らないなんという保証はできないわ…
○神津分科員 立憲民主党新人の神津たけしと申します。本日、初めての質問となります。 野党による政権監視という役割を精いっぱい担わせていただく関係上、厳しい指摘をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、岸田政権肝煎りの賃上げ優遇税制そして賃上げ企業優遇調達制度について重点的に質問させていただきます。 この三十年間、日本は賃金が上がらない状況が続いています。一九九〇年以降、この三十年間で、先進国を見回しても、日本だけ…
○鈴木国務大臣 今、経済の三十年を振り返っての御指摘がございました。 我が国では、一九九〇年代のバブルの崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、その結果として需要が低迷をし、デフレが加速をするという悪循環が生じたことで、日本の経済は低成長が続いていたと承知をしております。 こうした中で、政権交代以降、デフレではない状況をつくり出し、足下、弱含みではございますけれど…
○神津分科員 ありがとうございました。 私、今回の今の質問では、全体的な話じゃなく、今は賃上げ税制のみにちょっと絞って質問をさせていただきたいと思っております。この政策によって本当に大多数の国民の給与所得が向上するのか、本日はこの疑問を是非とも晴らしていただきたいと思っております。 財務省にお伺いします。 岸田政権における賃上げ税制の変更点について、端的に御説明をお願いいたします。
○住澤政府参考人 お時間の関係もございますので、ポイントだけ申し上げます。 今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げを促すとともに、株主だけでなく従業員、取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に賃上げに係る税制措置を強化することとしております。 具体的には、企業の税額控除率を、大企業の場合最大三〇%に、中小企業の場合最大四〇%に大幅に引き上げるとともに、一定規模以上の…
○神津分科員 ありがとうございます。 今回の税制ですが、誰の賃上げを果たすのか、どのくらいの規模の賃上げを達成できるかによって、私たち国民が歓迎すべき税制であるのか判断すべきと私は思っております。 このコロナ禍の中で本制度を利用する企業は減少しておりますので、コロナ禍前のこの制度を最も多く利用した年度、平成三十年度、この年度には約十三万社がこの制度を利用されました。税額控除額は約三千五百二十五億円と伺っております。黒字企業の約一割が利用…
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の賃上げ税制の見直しに当たりましては、企業の税額控除率を大幅に引き上げるだけではなく、一定規模以上の大企業につきましては、従業員、また取引先など多様なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを適用要件としておりまして、これによって、こうした大企業と取引する中小企業の従業員への還元、こういったことも後押しする仕組みといたしております。 また、御指摘のように、税制上の措置のメリットを受…
○神津分科員 ありがとうございます。 下請に対する、マルチステークホルダーへの配慮、これは非常に重要だと私も思っております。ただ、今回、大多数の国民が裨益する制度にはなっていないという点においては、大多数の国民が是非とも裨益するような制度に変えていただきたいと思っております。 今回、この税制が、これまで、平成二十五年からやってきているに当たって、本税制が有効であったのか、効果を定量的に測るべきということで、立憲民主党が衆議院財務金融調査…
○鈴木国務大臣 賃上げにつきましては、これは、税制、今までやってまいりました賃上げ税制だけではなしに、例えば雇用の状況でありますとか企業の業績のことでありますとか、様々な要因がございますから、この賃上げ税制によってどれぐらい賃上げができたかという、そこだけを取り出して定量的にこれを評価するというのは、これは難しいということをまず御理解いただきたいと思います。 その上で、今までのこうした賃上げに係る税制に、今回更に、先ほど説明ございました…
○神津分科員 財務大臣、御所見ありがとうございました。 定量的に今回のこの税制の効果を測るのは難しいということなんですが、税額控除額、ここから逆算すると、そうすると幾ら分の賃上げがこの制度によって達成されたのかということが見えてくると思います。二%の賃上げは全体で達成されていたという話はあると思うんですが、それは全体での話であって、この税制のみに絞って考えたときには、税額控除が幾ら行われたかによって、この賃上げが幾ら分達成されたのかとい…
○住澤政府参考人 今般の賃上げ税制につきましては、各企業の給与体系が現状では多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること、また、企業の実務面を踏まえまして、煩雑ではない制度設計とする必要があることなどに加えまして、重要な課題である賃上げをより多くの企業に行っていただくという政策判断もあって、一時金を含めた給与総額を税制措置の適用要件としたところでございます。 また、一時金の取扱いについては、与党の税制調査会でも様々な御議論が…
○神津分科員 ありがとうございます。 今おっしゃられた、黒字法人のうち一割強、それからプラス増加分と伺いました。ただ、税額控除額は二千七百八十億円を想定しているということで、この数字だと、平成三十年度の税額控除額より少なくなるというところでは、結局、今回の、この制度を強化したところで、余り企業は利用してもらえないということを実は財務省はもう分かっているのではないでしょうか。 こういう意味においては、是非ともやはり制度を変えていく必要があ…
○鈴木国務大臣 まず、これまで大変厳しい経済状況の中で従業員の賃上げに継続的に取り組んでこられました企業の御努力、これには敬意を表したい、こういうふうに思います。 その上で、更なる賃上げに取り組んでいくことが、持続可能な経済、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するために重要である、そのように考えております。 このため、民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組んでまいりたいと思っております。先ほど申し上げました賃上…
○神津分科員 これまで賃上げを頑張った企業については更なる賃上げをという話なんですが、私の下には、もう既に労働分配率が高くなってしまっていて、ぎりぎりの経営でやっているという方の声も多く届いております。 今回の制度についてなんですが、私が伺っている限りにおいては、政府は価格転嫁を行い、最低価格や予定価格を積算し直すべきといった声や、四月一日から急に開始されるのでは準備が追いつかないですとか、それから、やはり、先ほども言いましたが、これま…
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、会計法におきましては、経済性の原則ということ、これに基づいて政府調達を行うという精神にのっとって制度は定められておるものでございますが、ただ、政府調達を行う際には、価格のみに基づくのが適切、それは大原則ではありますが、価格のみに基づいて調達を行うのではなく、例えば技術性であるとかあるいは品質、そういったような要素も勘案をいたして調達を行うということが実際の公益に資するというような…
○神津分科員 財務大臣の御所見もお伺いできますか。 今おっしゃられた点、私も理解するんですが、これまでは、追加評価項目を足すときには法律をきちんと作っていた。ただ、今回はなぜか作っていない。この違いはなぜなんでしょうか。 今私が申し上げた、中小企業と障害者、母子・父子団体からの優先調達、環境関連保護に資する物品の調達、それから総合評価の中の評価項目を変えるに当たっても、追加するに当たっても、例えば長期的技術力確保や女性活躍企業、ここに配…
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、これまでの取扱いというものにつきましては、目的と措置を明確化をするために法制化が行われているものというふうに理解をいたしておりますが、今回の賃上げの加点措置というものは、これは会計法に基づきます総合評価の枠の中で行えることでございますので、特別の法律が必要であるというふうには必ずしも考えていないところでございます。
○神津分科員 財務大臣も同じ御所見でしょうか。はい、ありがとうございます。私は違う視点を持っております。この点、また別の委員会において、是非ともちょっと追求させていただきたいと思っております。 今回、岸田総理は、四月一日から契約を行う案件にこの賃上げ優遇調達制度が適用されると発表されています。財務大臣に念のため確認させていただきます。 賃上げを行った企業を優遇するということは、賃上げに係る人件費増額分を再積算して、各プロジェクトの最低価…