第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 赤字の企業など法人税を納めていない企業については賃上げ税制の適用はございませんが、予算面での措置など様々な取組が行われていると承知しております。
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○沢田委員 ありがとうございます。 まさに、税金を納められない会社には恩恵がないと。 別で中小企業庁さんの方からもヒアリングを受けまして、いろいろと違った対策をしているというお話は聞いたんですけれども、賃金を上げるということは大変大きなパワーが必要になることになります。 そして、また追加で言うのであれば、この税制を知らないという方も当然多くいらっしゃると思います。私自身は、中小企業の経営をしてきた立場として、知らないと受けられない補助金…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○鈴木国務大臣 我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊がございました。それ以降の低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制をする、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷、そしてデフレが加速するなど、企業が積極的に賃上げを行う環境ではなかった、そのように考えております。 こうした中、政権交代以降、デフレではないという状況をつくり出し、二％程度の賃上げを実現したものの、近年、賃上げ率が再び低下傾向になっ…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○岸田内閣総理大臣 賃上げに向けては、先ほど御指摘がありました賃上げ税制についても、かつて行われた税制と比較しても、税率等深掘りをするなど拡充を行う、あるいは、看護、介護、保育といった公的価格を引き上げる、中小企業に賃上げを行う余力をしっかり確保してもらうためにも、適正な価格転嫁を行うための環境整備をしなければいけない。さらには、御指摘の、赤字法人に対しても、補助金の支給に当たって賃上げに積極的な企業を優遇する、あるいは、公共調達、公共…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○沢田委員 総理、ありがとうございます。 本年中に検討がまとまるということで、大変心強いお言葉をいただいたんですけれども、この提案をするたびに首切り法案だという声で議論が止まってきた経緯がありますが、この強固な規制に守られているのは全労働者のうち三割に満たない大企業の従業員だけであり、この中でも、しっかりと働いて対価をもらいたいという方には反対をしている方もいます。また、公務員の方々が六％と考えると、残り六四％の多くの労働者にとっては労…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○沢田委員 ありがとうございます。 アメリカが七・五％ですか、そして日本は二％ちょっとという話が出ているんですけれども、まだまだ緩和を続けなければ厳しい状況が続いているということになります。 今なぜこの話を聞いたのかというと、先ほど、鈴木財務大臣からも、デフレの状況であったり需要不足という話が入ったように、経済の好循環とそして賃金の硬直性、そして日本銀行が進めるインフレターゲット二％というものは大きくつながっております。 以前、アベノミ…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○鈴木国務大臣 まず、財務省の財政健全化の定義というお話がございましたが、政府といたしましては、財政健全化の目標として、骨太の方針二〇二一におきまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化等を掲げているところでございます。 そして、その達成に向けましては、政府では歳出改革を進めているところでございますが、厳しい財政状況の中にありましても、将来の成長力、企業の活力につながるよう、質の高い予算としていくことが重要であると考えております。…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○沢田委員 今のお話を聞いていて、やはり危機感が足りないと言わざるを得ません。 消費税を三％上げて景気が腰折れたと同時に、経済は生き物です、上がるものもあれば流れるものもあり、その中で、小さな動きでも、大きく流れ始めたものが止まることは多々あることです。左では緊縮をし、右ではお金を使って、それでしっかり対応しているといっても、結果としては、それは経済にとってプラスにもマイナスにもないと私は考えます。大事なことは、しっかりと賃上げを行って…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○玉木委員 国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず、立憲民主党、維新の両党の皆さんに時間をいただいていることを心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、国民民主党は、昨年の衆議院選挙で、給料が上がる経済の実現、人づくりこそ国づくりを掲げて戦いました。岸田内閣も賃上げまた人への投資を重視しており、大きな方向性では一致していると思っています。 また、我が党は、対決より解決ということで、具体的な解決策をお示しをしていく姿勢を貫いており、また…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○岸田内閣総理大臣 岸田政権においては、成長と分配の好循環を通じた新しい資本主義の実現により、官と民の協働によって経済の再生に取り組む、こうした方針であり、その分配戦略の第一の柱が賃上げであると認識をしています。 まずは国が主導して、公的価格の引上げを行うとともに、賃上げ税制の拡充、価格転嫁の円滑化などを通じた民間の賃上げに向けた環境整備を行うこととしています。 いずれにせよ、これは賃上げが最優先課題であるということは同じ考えであると思…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○玉木委員 これは是非検討してください。私は、やはり、何を目指すんだということを明確にすることが非常に大事だと思うので、今総理、明確に検討していただけるということなので、是非これは我が国の経済財政運営の目標にセットしてもらいたいなと思います。 アメリカは、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーということで、バイデン政権になって、金融、経済両面で景気を刺激して、先月の、今年一月の対前年同月の賃金上昇率は五・七％です。前の月は四・九％…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○岸田内閣総理大臣 まず、赤字法人であっても賃上げを前向きに考えることができるようなインセンティブ措置を講ずること、これは重要であると認識をしています。 政府としては、賃上げ税制に併せ、法人事業税についても、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して、三％以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置、これを講ずることとしています。さらに、この税制の適用要件を満たさない企業や赤字企業にも賃上げを促すべく、税制の拡充に加えて、事…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○玉木委員 もう一歩欲しいんですね。 多分、一番企業が喜ぶというか、インセンティブが出るのは、固定資産税とか消費税を減税対象にしてくれたらかなり私、賃上げが進むんじゃないかなと思うんですけれども、こういった税目を加えるのは、総理、いかがですか。
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○玉木委員 とにかく、冒頭申し上げたように、あらゆる政策資源、手段を、賃上げに役立つことは全部やるというぐらいでやらないと、この四半世紀にわたる大きな賃金減少というか下落のトレンドを変えることができないので、是非その辺、柔軟に考えていただきたいと思います。 次に、ガソリン価格の高騰について伺います。 ウクライナ情勢もあって、もう六週連続上昇しています。これはやはり、私もそうなんですが、地方経済は特に影響を受けていて、生活に車が必要なのと…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○塩川委員 保育士の話については、その公定価格で公的にサービスの対価が決定される、賃金の原資が公的に決められるということであります。 看護職員、介護・障害福祉職員、保育士、幼稚園教諭等は、政府の関与によって賃金が左右されるという仕組みになっています。 総理、お聞きしますが、保育士の賃上げについてです。 二〇二〇年の賃金構造基本統計調査を見ると、全産業平均では月額四十・六万円ですが、保育士は三十一・二万円です。その賃金格差は月額九万円以上…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○塩川委員 来年度の公定価格の人件費は減額となっています。 そこで、パネルを用意いたしました。保育士の賃金改善率ということですが、実際には、近年ではマイナスとなっているのが現状です。保育士の賃金は、人事院勧告に準拠して、公務員賃金に準じて算定をされます。一番左の棒グラフ、二〇一九年度に比べて、左から二番目の二〇二〇年度は、公務員賃金が〇・三％引き下げられたために、保育士に係る人件費も引き下げられてしまいました。 左上に書いたように、全産…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○塩川委員 答えていないんですけれども。 賃金が公的に決まる仕組みである公定価格の人件費の減額によって、保育士の賃金が引き下げられる懸念があります。 岸田総理は、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいて、しかし、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすと言っていたのに、本気で賃上げを図ろうとしているのか、政府の責任は極めて重大であります。 この点で、本当に賃金が上がるのかということを、特に公立保育所で賃上げ…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○野田国務大臣 お答えいたします。 今般の処遇改善に係る交付金の第一回交付申請において、保育所等について申請があった百八十三自治体のうち、公立保育所を対象に賃上げを行う予定の自治体数は三十四自治体となっています。この自治体数は第一回交付申請の状況の数字ですので、今後の第二回交付申請の状況をよく見ていきたいと考えております。
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○塩川委員 第一回目の申請ということで、第二回は来週ということで締切りになるわけですけれども。 実際、第一回の申請の状況を見ても、手を挙げている市町村の中で、民間は上げるかもしれないけれども公立は上げない、こういうところが、申請した全ての百八十三のうち、公立も対象とするというのは三十四自治体だった。五分の一でしかなかった。つまり、五分の四は、公立保育所は賃上げの対象にしないということを市町村が申請をしているという状況になっています。 公…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○野田国務大臣 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、第一回交付申請において、保育所等について申請があった百八十三のうち三十四ということになっていますが、自治体が公立保育所の賃上げに消極的なのかどうかについては、今後の状況をよく見ていきたいと考えています。 他方、地方公務員である公立施設の職員の賃金については、自治体によって、職種ごとや、会計年度任用職員の給与体系が様々であるとともに、賃金改善には給与条例の改正が必要な場合があり…