第196回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人(保坂伸君) お答え申し上げます。 石炭火力発電に関します海外についての方針でございますが、先ほど環境省の方から御答弁申し上げたとおりでございまして、導入の支援をしていく所存でございます。 海外の既存の石炭火力を高効率の発電所に置き換えることで、CO2排出量、大気汚染物質を削減することに貢献していきたいと考えているところでございます。環境負荷低減と両立させつつも、新興国の伸び行くエネルギー需要を満たすためにクリーン石炭技術が…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(保坂伸君) お答え申し上げます。 石炭火力発電に関します海外についての方針でございますが、先ほど環境省の方から御答弁申し上げたとおりでございまして、導入の支援をしていく所存でございます。 海外の既存の石炭火力を高効率の発電所に置き換えることで、CO2排出量、大気汚染物質を削減することに貢献していきたいと考えているところでございます。環境負荷低減と両立させつつも、新興国の伸び行くエネルギー需要を満たすためにクリーン石炭技術が…
○国務大臣(中川雅治君) 今回いただきましたその提言の中で、再生可能エネルギー外交を推進する、そして脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築するといったくくりの中で、それぞれの項目につきまして大変意義のある充実した内容の御提言をいただいているというように思います。環境大臣としても、この提言、これは外務大臣に出されたものでございますけれども、環境大臣といたしましても、この御提言についてしっかりと勉強させていただいていきたいとい…
○長浜博行君 二〇五〇年に向けての長期戦略の方に話を移していきたいというふうに思っております。 予算委員会の中においても、二〇五〇年八〇%削減というこの目標に関して、総理あるいは環境大臣が答弁をされているところがあります。総理の答弁を見てみると、長期戦略に関しては二〇二〇年の期限に十分先立って策定をしというふうに、我が国が世界の脱炭素を牽引をしていくということが書かれているわけであります。これは先進七か国は、これはCOPの事務局に対して…
○河野義博君 公明党の河野義博です。 昨日の質問に引き続きまして、脱炭素化に向けた取組の方から質問をしてまいりたいと思っております。 二〇三〇年二六%減に向けた目標、この最も最重要な課題、取組方針として、再エネを進めていくという御決意並びにその施策を御披露いただきました。 繰り返しで恐縮でございますが、再生可能エネルギーの発電、広めていかなければいけないということはもう誰しも分かっていることでありまして、FIT法施行以来増えてきたものの…
○国務大臣(世耕弘成君) 平成三十年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 この五年間で、名目GDPと企業収益は過去最高の水準となりました。また、雇用についても有効求人倍率が四十七都道府県で一倍を超えるなど、経済は着実に成長軌道への道を歩み始めております。こうした動きを確かなものとし、日本が世界をリードしつつ、持続的な成長につなげていくためには、コネクテッドインダストリーズの実現が鍵となります。これにより、生産性革命を成し…
○大野元裕君 ありがとうございます。 今日の最初の御説明のところにおきましても大臣からは、責任のあるエネルギー政策という、こういう言葉がありました。私もこれ全く同感でございます。 他方、世耕大臣、よく御存じだと思うんですけれども、今日、佐藤副大臣にもお越しをいただいておりますけれども、河野外務大臣がアブダビでIRENAの会議で、これ国際的に非常に多くの国が参加する、エネルギーの専門家も参加する会議です。ここでスピーチをされました。これ英…
○磯崎仁彦君 ありがとうございました。 今まさに二〇一五年のSDGs、二〇一六年のパリ協定、こういった動きも踏まえて、やはり大きく変化をしている中で同時解決を目指していかなければいけない、こういう方向性が大臣の方から示されたわけでございます。まさにそのとおりだというふうに思っております。 ただ、先ほど御紹介をしました党の中の講話の中で、その方はファンドで世界各地を飛び回っている方でございますけれども、その方がこういうことを言われておりま…
○政府参考人(森下哲君) 家庭部門、業務部門の温室効果ガスの排出量についてどういうふうに認識をしているかという御質問をいただいております。 お答え申し上げたいと思いますが、御指摘のように、二〇三〇年度で二六%削減目標を掲げておりまして、家庭部門、業務部門もそれぞれ二〇一三年度比で約四〇%の削減という高い目標を掲げているところでございます。 先ほど御指摘がございましたような、削減、進捗の状況ということですが、これらにつきましては、やっぱり…
○国務大臣(中川雅治君) 昨年十一月に行われましたCOP23に私も出席をいたしまして、政府の関係者またNGOや民間の企業の方など、合計で約二万人の方が参加をした大規模なCOPでございました。そうしたいろいろな交渉やバイの会談、さらにはイベントなどに参加をいたしまして、世界が脱炭素社会に向けて大きく動いている、そういったうねり、潮流というものを実感したところでございます。もう後戻りすることはできない非常に確かな流れになっているということで…
○磯崎仁彦君 ありがとうございました。 まさに出席をされて、我が国のいわゆるパートナーシップの設立ですか、これについても非常に高い評価を得たということでございますので、パリ協定を実施をしていくためには非常に実施指針重要なということでございますので、COP24に向けて日本の存在感というか、それを是非示していっていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、大臣は先日の所信表明におきまして、二〇五〇年までに温室効果ガスを八〇%削減…
○副大臣(とかしきなおみ君) 安倍総理は、今国会で、地球温暖化対策は内閣の最重要課題の一つである、我が国は温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげていきますと、こういうふうに答弁されています。要は、温室効果ガスを削減して、さらに経済成長、これを同時に達成していきたいという意味だと思われます。 環境省といたしましては、この流れを受けまして、長期戦略の策定に向けて…
○政府参考人(森下哲君) カーボンプライシングについての御質問でございます。 このカーボンプライシングでございますけれども、これは欧米諸国のみならず、近隣の中国あるいは韓国においても導入が進んでございます。それらの国におきまして、排出削減をしながら経済成長をするという事例が観察されているだけではございませんで、カーボンプライシングの導入が排出削減に寄与するという経済理論を確認する実証研究も今進みつつあるという状況だと思ってございます。 …
○国務大臣(中川雅治君) パリ協定の下で、我が国の優れた技術、ノウハウ等の強みを生かしながら国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、同時に世界全体の排出削減に最大限貢献し、二〇五〇年、そしてその先の世界の脱炭素化を牽引していく決意でございます。そのためには、脱炭素化に向けた大胆な方向性を示し投資やイノベーションを促すことで、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域などの諸課題との同時解決を図るための長期戦略が必要であると…
○大臣政務官(笹川博義君) お答えをさせていただきます。 大臣からも様々な御指摘がございましたが、蓄電池や省エネ機器などの現存する我が国の優れた環境技術さらには製品などを徹底的に普及させることにより、相当数程度の温室効果ガスの排出削減と市場の活性化が期待されているというふうに思います。このために、低炭素な製品、サービス、ライフスタイルを普及させるいわゆる経済社会システムのイノベーションを創出していくことが重要であり、そのために施策の果た…
○河野義博君 カーボンプライシングについても触れていただきましたので伺います。 中長期的なカーボンプライシングの導入に向けて議論が進められております。単にこれは炭素は有料なんだ、炭素を使う人というのはコストを負担しなきゃいけないんだという認識を広めるだけでは私はならぬと思っておりまして、脱炭素化を通じてやっぱり社会構造を変えていく必要があるんだろうと、それと同時に新しい価値も生まれてくるんだという議論を是非とも深めるべきだろうと思います…
○国務大臣(中川雅治君) カーボンプライシングにつきましては、昨年六月に立ち上げた有識者検討会において、経済や社会問題との関係等も含めて大局的な見地から御議論をいただき、先週検討会の取りまとめが公表されたところでございます。 取りまとめでは、現行施策の延長線上では二〇五〇年八〇%削減の実現が困難な中、カーボンプライシングにより脱炭素社会への移行に向けた共通の方向性を示していくことにより、我が国の経済的社会的課題を同時解決しながら脱炭素社…
○政府参考人(森下哲君) 今委員から御質問のありましたものでございますが、これは今週の火曜日、三月二十日に環境省の方で発表しました再エネ加速化、最大化に向けた環境省の具体的アクション、これを取りまとめたものでございます。 再エネ加速化・最大化促進プログラムという名称でございますけれども、このプログラムでは、消費者、企業、そして地方公共団体など様々な皆様方に再生可能エネルギーの導入に取り組んでいただけるよう、それぞれの方々にとって再エネに…
○井上哲士君 少なくとも判決が確定するまでは私は中止すべきだと思いますね。そして、本体についてもおよそ認めるようなものではないと思っております。 最後、外務大臣、お聞きいたしますけど、そもそも石炭火力発電の推進はパリ協定にも全く整合しないものでありまして、これを成長戦略などとして世界で推進する日本の姿勢には国際的に様々な批判がされておりますし、先ほど予算説明でも触れられました国連の持続開発目標、SDGsにおいても気候変動とその影響に立ち…
○柿沢委員 お金は入ってくる、そして給付の総額は減っていく、こういうことになっていくわけですので、制度としての調整は不可避であると思いますので、私は年限を区切ってそうした見直しを行っていく必要性があると思いますけれども、制度そのものの趣旨に反対しているわけではありませんので、そこは誤解なきようお願いいたします。 排ガスを出した自動車が、それにより生じた健康被害の補償の財源を自動車重量税で負担をする、原因者負担の原則にのっとった仕組みだっ…
○国務大臣(中川雅治君) 三月八日の環境委員会において述べさせていただきました私の所信を再度申し述べさせていただきます。 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 第百九十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆる社会経済…