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鈴木俊一 の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2022/03/25

第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号

○鈴木国務大臣 岸本先生御指摘のとおりに、今、新しい資本主義実現会議において様々な観点から議論が行われているところでございますが、その中でも、賃上げへの投資の強化、これが岸田内閣においては新しい資本主義を実現する上において重要課題である、そのような位置づけがなされていると承知をいたしております。 その上で、政府として、まず、その重要課題であります賃上げに向けましては、あらゆる施策を総動員することとしておりまして、賃上げ税制の充実でありま…

鈴木俊一 の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2022/03/25

第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号

○鈴木国務大臣 先生御指摘のとおり、ここのところ、高水準の企業収益を背景といたしまして、内部留保や配当が増加しているということでございます。 内部留保が当面使う当てのない現預金として保有される場合に、経済の好循環につながりにくいということでございまして、経済成長を実現するためには、これを、ただため込むのではなくて、何とか、賃上げでありますとか設備投資に使っていただくということが大切なことではないかと思います。 そして、その手法の一つとい…

岸本周平 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/03/25

第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号

○岸本委員 それで、今いろいろ税金を使った施策の議論をさせていただきましたけれども、税金というのは、当たり前ですけれども、罰金ではありません。罰金ではありません。何かよくないことを止めるために税金をかけるという発想は、これはおかしいんです、それなら罰金でやればいいので。税金は罰金ではありません。担税力、まあ、いろいろな定義がありますが、基本的には、担税力があるから、そこに税金を払っていただける能力があるからということなんですね。ただ、こ…

鈴木俊一 の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2022/03/25

第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号

○鈴木国務大臣 岸本先生が御指摘のとおり、企業が賃上げや設備投資を行いたくなるような環境を整備するということは大切なことなんだと思います。 そして、御指摘のスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードについてでございますが、近年においては、中長期的に企業価値を高める源泉といたしまして人材投資の重要性が増しており、また、企業のサステーナビリティーの観点からも、人的資本は企業経営の中心的な課題の一つになっている、そのように認識…

岸本周平 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/03/25

第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号

○岸本委員 全くそのとおりだと思いますし、最後に、質問の時間がなくなりましたので、問題提起だけをして終わりたいと思いますが、まさに賃上げを通じた分配というのは、これをコストと見るのではない、企業のコストではないんだ、価値創造の基盤になる投資なんだというふうに考える。そのために、投資の価値、人材投資の価値を、企業開示の中で、これを非財務情報のものとして可視化し、見える化するということを是非進めていただきたいということを申し上げて、質問を終…

川田龍平 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/03/24

第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○川田龍平君 これ、思い起こせば、当時強行採決で通した法案でした。 そして、年金の支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすると、それがこの改正のポイントということでしたが、現役世代の賃金が下がり年金額も下がってしまった、だから年金受給者に給付金を配ろうというのでは、これはもうばらまき以外何もないんですが、与党が自分たちで決めたルールを無視することにほかなりません。完全に論理が破綻しています。 申入れを行った幹部議員の一人からは、現…

後藤茂之 の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2022/03/24

第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○国務大臣(後藤茂之君) 法案の審議については国会における委員会の差配にお任せをしているわけでございますけれども、立憲民主党がコロナ困窮労働者給付金法案を提出したことはもちろん承知をいたしております。 厚生労働省においても低賃金で働く方々への支援を講じておりまして、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度について、働きながらでも制度を利用できるように収入要件を緩和する特例措置や、新型コロナの影響によって収入が減少した方に…

後藤茂之 の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2022/03/24

第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○国務大臣(後藤茂之君) 賃金が上がらない理由というのは、我が国の経済政策の課題にとっても最も重要な課題であるというふうに思っています。 やはり、生産性、労働生産性含めて、それが上がっていないということが大きな原因だと思いますし、それから、もう一つ言えば、コストをそのままマークアップして売値に乗せていく、しっかりと付加価値を確保しながら、賃上げをするためのコストをきちんと、コストカットに向けてしまうのではなくてそれを売値に乗せていくこと…

神津たけし の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/23

第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○神津委員 立憲民主党、長野三区の神津たけしと申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 昨年十一月、岸田総理は、二〇二二年四月一日から、政府調達において、一定の賃上げを約束した企業を、総合評価方式の調達で、価格外の評価点として五から一〇%引き上げると発表されました。 十二月には、財務大臣から各省庁に対し、加点措置の方針通知が行われました。二月一日以降の工事開始案件、かつ、四月一日以降に契約する総合評価案…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/03/23

第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○斉藤国務大臣 今、神津議員から御指摘がありましたように、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、賃上げを実現するためには、あらゆる施策を総動員することが必要だと認識しております。 政府調達において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため、総合評価落札方式において加点措置を行うこともその一つと考えております。 今回の加点措置につきましては、業界の方から多くの御質問や御意見をいただきましたが、特に多くの御質問などをいただ…

神津たけし の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/23

第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○神津委員 ありがとうございます。 今、お手元に配付資料を一枚紙、配らせていただいたんですが、総合評価方式は、会計法第二十九条の六と、それからその政令である予決令九十一条の二から成っています。この中の文言、価格その他の条件が国にとって最も有利な者を契約の相手方とするという、このたった一文の文言から、今この総合評価の調達方式というものが行われています。この解釈がいかようにも可能な文言を背景にして、行われているという実態があります。 先ほど…

神津たけし の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/23

第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○神津委員 今、ストレートには答えていただけなかったと私、理解します。 もう一つ、今日、配付資料、このオレンジ色の「公共調達の現状と課題」ということで配付させていただいております。これは実は、昨日、国会図書館から私の手元にも届いたものなんですが、この中の一ページ目の1(1)のところに公共調達の目的ということが示されています。この中で、これはちょっと(1)を要約させていただきますと、国民の税金が基となる公共調達には、経済性、公正、公平性、…

奥達雄 の発言をすべて見る →財務省主計局次長2022/03/23

第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○奥政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のやり取りでございますけれども、これは、予算決算及び会計令においては、公共工事の予定価格を算定する際に取引の実例価格等を考慮して定めるということとされていることに関しまして、この予決令を改正をして、例えば、あるべき賃金目標値などに基づいてこの価格を設定できるようにすべきではないかといった御質問に対しまして、政府参考人の方から、予決令には予算を適正に執行するための手続が定められておりまして、この…

神津たけし の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/23

第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○神津委員 ありがとうございます。 今の答弁なんですが、少し解釈をちょっと異なるようにしてしまっているのではないか、以前と変えてしまったのではないかなと思っています。 この答弁された内容、会計法令は予算を適正に執行するためということで定められたものでありまして、特定の行政目的なんかをそこへ織り込んでいくというのはちょっとなじまない、これが本筋の、会計法全体で定めている事項だと私は思っています。 会計法二十九条の六においては、価格その他の…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/03/23

第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○斉藤国務大臣 神津委員から、立法化した上で、会計法との関係を明確にした上で実行すべきではないかという今御意見だったのではないかと思いますけれども、今回の総合評価落札方式において賃上げを行う企業を加点する評価は、総合評価の枠組みを用いて賃上げの促進を図ろうとするものでございます。 直轄工事などの総合評価方式の適用に当たっては、会計法令の規定に加えて、公共工事の品質確保の促進に関する法律の規定に基づき適切な運用を行っておりますが、評価項目…

奥達雄 の発言をすべて見る →財務省主計局次長2022/03/23

第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○奥政府参考人 財務省の方からも補足をさせていただきます。 総合評価落札方式で活用されております加点措置、いずれも会計法第二十九条の六第二項の規定に基づくものでございますけれども、この会計法の規定に加えまして、いわゆる女性活躍推進法や環境配慮契約法など、別の法律にも関連する規定が置かれているものがあるということは、御指摘のとおりでございます。 他方で、刑務所出所者の雇用協力事業者に対する加点措置、あるいはマイナンバーカードを活用して電子…

神津たけし の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/23

第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○神津委員 ありがとうございます。 私自身は、今私たちが国会の場で審議されないでこういう制度を認めてしまえば、時の政権の意向によって、総合評価の調達、評価に何でも加えられてしまうという危惧があります。というところでは、もう少ししっかりとやっていく必要があるんじゃないかな、時間をかけてこれをやっていく必要があるんじゃないかと思っています。 済みません、ちょっと時間が余りないので、質問通告十番に飛ばさせていただきます。 今回の賃上げ制度です…

奥達雄 の発言をすべて見る →財務省主計局次長2022/03/23

第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号

○奥政府参考人 お答え申し上げます。 実質的に、同等の賃上げというものを判断する上での書類の確認行為、その確認を行う者としては、税理士や公認会計士等、事業者の財務会計に一定の知見を有する者に行っていただくことを想定しておりますけれども、この税理士や公認会計士等というのは、これはあくまで適当と考えられる者の例示として掲げているものでございまして、税理士法や公認会計士法などの法令に直接基づく行為であるというふうには位置づけてございません。 …

第208回 参議院 本会議 第9号

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和四年度予算三案に反対の立場から討論を行います。 初めに、福島県沖を震源とする地震で被災した方に心からお見舞いを申し上げます。 ロシアのウクライナ侵略で世界の平和と秩序が脅かされています。改めて、ロシアの蛮行を非難します。 そして、我が党も、ウクライナ国民への連帯を表明するとともに、平和と国民の生命と財産を守り抜く決意です。 こうした危機のさなかにあって、本予算案は本当…

礒崎哲史 の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2022/03/22

第208回 参議院 本会議 第9号

○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。あわせて、コロナ対策に御尽力いただいている全ての皆様に心より敬意を表します。 また、ロシアの軍事侵攻にさらされているウクライナ国民に連帯の意を表します。子供たちや市民への無差別攻撃、原発への攻撃を伴う武力によってウクライナの主権と領土を侵すロシ…